「国家戦略特区」４自治体の追加決定

12月15日 11時25分

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政府は国家戦略特区諮問会議を開き、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の４つの自治体を追加することを決めました。

総理大臣官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議には、安倍総理大臣や石破地方創生担当大臣らが出席し、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の４つの自治体を追加することを決めました。
このうち、広島県では、起業する外国人などの在留資格の要件を緩和することを目指しているほか、千葉市では、小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導を検討しています。
また、今治市では、獣医師を養成する国際教育拠点の整備を、北九州市では、介護ロボットの導入促進やいわゆる「民泊」を実施することが計画されています。
会議で安倍総理大臣は、「安倍政権の国家戦略特区に終わりはない。自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、これからもスピーディーに対応する。一つ一つの具体的事業を実現し、必要であれば新たな区域を指定していく」と述べました。