留学生入居可否は「差別的」 京大生協、冊子の記号廃止
京都大生活協同組合は14日、賃貸マンションの紹介冊子で、物件ごとに記載する留学生入居の可否を示す記号を来年度から廃止する方針を明らかにした。官民一体で留学生誘致を進める京都でも文化の違いや言葉の壁から住宅探しに苦労する留学生は多い。「差別的」と指摘した団体は「明確に『差別を許さない』という立場に立ってほしい」と求めている。
■指摘受け来年度から
京大生協によると、物件紹介冊子「京大生の住まい」は毎年発行する。家賃など基本情報のほか「留学生入居可」を意味する「留」の記号を10年以上前から掲載。本年度分には物件約400件のうち4割に同記号がなかった。
このため学生らがつくる団体「反レイシズム情報センター(ARIC)関西」が「留学生であることのみを理由とする入居拒否は入居差別」として同生協に記号の廃止などを要請した。
同生協は14日、ARIC関西に「記号は留学生に理解の深い家主の物件」と説明。一方、入居拒絶と取られる可能性を認めた。今後は家主に留学生への理解を広げ、「不利な条件を改善できない場合は物件を取り扱わないケースもある」という方針を打ち出した。立命館大と同志社大の生協も同日、来年度以降の同記号の表示を取りやめることを明らかにした。
【 2015年12月14日 22時11分 】