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2015-12-13

1952年(昭和27年)から2014年(平成26年)までの裁判所における新受件数と弁護士数の推移

1952年(昭和27年)から2014年(平成26年)までの裁判所における新受件数と弁護士数の推移を含むブックマーク 1952年(昭和27年)から2014年(平成26年)までの裁判所における新受件数と弁護士数の推移のブックマークコメント

司法統計から見る新受の訴訟件数の推移の記事を書いてから時間が経過しましたので、また新受件数と弁護士数の推移をまとめてみました。

※各数字は後に訂正される可能性があります。



1952年昭和27年)から2014年(平成26年)までの新受件数の推移

※各新受件数は裁判所|裁判所データブック201533頁から53頁まで(PDF)から抜粋。

※事件数はその年に全裁判所簡易裁判所地方裁判所高等裁判所最高裁判所家庭裁判所)で新規に受理された事件数(訴訟数)で、既済や未済は含まれていません。

※民事・行政事件と家事事件は件数。刑事事件と少年事件は被告人及び少年の人数になります。

※民事・行政事件と家事事件の「人事訴訟事件」には再審が含まれていません。

※刑事事件には「刑事訴訟事件」の再審が含まれています。



民事・行政事件の新受事件数

年次民事・行政事件数
1952年昭和27年549,710
1955年(昭和30年)827,659
1960年昭和35年970,134
1965年昭和40年1,255,547
1970年昭和45年1,231,321
1975年昭和50年1,076,665
1980年(昭和55年)1,469,848
1985年昭和60年2,548,585
1989年(平成元年1,829,833
1990年平成2年) 1,715,193
1991年(平成3年) 1,852,084
1992年(平成4年) 2,171,766
1993年平成5年) 2,350,698
1994年(平成6年) 2,436,256
1995年(平成7年) 2,411,360
1996年(平成8年) 2,547,582
1997年平成9年) 2,680,283
1998年(平成10年)2,975,984
1999年(平成11年2,998,593
2000年(平成12年)3,051,709
2001年(平成13年3,098,011
2002年(平成14年3,298,354
2003年(平成15年3,520,500
2004年(平成16年3,172,564
2005年(平成17年2,712,823
2006年(平成18年)2,621,130
2007年(平成19年)2,255,536
2008年(平成20年2,252,437
2009年(平成21年)2,408,565
2010年(平成22年)2,179,355
2011年平成23年1,985,305
2012年(平成24年)1,707,715
2013年(平成25年1,524,024
2014年(平成26年)1,455,723

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刑事事件の新受事件数

医療観察事件も含む。

年次刑事事件人数
1952年昭和27年1,554,476
1955年(昭和30年)2,543,083
1960年昭和35年3,353,027
1965年昭和40年5,208,541
1970年昭和45年2,309,724
1975年昭和50年2,830,403
1980年(昭和55年)2,696,551
1985年昭和60年3,042,239
1989年(平成元年1,713,973
1990年平成2年) 1,693,734
1991年(平成3年) 1,656,521
1992年(平成4年) 1,701,470
1993年平成5年) 1,699,003
1994年(平成6年) 1,638,764
1995年(平成7年) 1,555,364
1996年(平成8年) 1,620,053
1997年平成9年) 1,687,900
1998年(平成10年)1,670,486
1999年(平成11年1,702,272
2000年(平成12年)1,638,040
2001年(平成13年1,649,946
2002年(平成14年1,654,770
2003年(平成15年1,636,719
2004年(平成16年1,607,589
2005年(平成17年1,568,158
2006年(平成18年)1,495,046
2007年(平成19年)1,341,657
2008年(平成20年1,238,800
2009年(平成21年)1,215,143
2010年(平成22年)1,158,443
2011年平成23年1,105,826
2012年(平成24年)1,098,989
2013年(平成25年1,050,717
2014年(平成26年)1,018,567

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家事事件の新受事件数

※2004年(平成16年)4月以降、家庭裁判所及び地方裁判所で受理した人事訴訟事件を含む。

年次 家事事件数 
1952年昭和27年365,618
1955年(昭和30年)358,156
1960年昭和35年336,057
1965年昭和40年302,856
1970年昭和45年280,021
1975年昭和50年299,806
1980年(昭和55年)349,774
1985年昭和60年403,230
1989年(平成元年350,542
1990年平成2年) 342,998
1991年(平成3年) 352,102
1992年(平成4年) 370,917
1993年平成5年) 396,546
1994年(平成6年) 404,080
1995年(平成7年) 412,031
1996年(平成8年) 426,511
1997年平成9年) 449,164
1998年(平成10年)487,477
1999年(平成11年520,971
2000年(平成12年)560,935
2001年(平成13年596,478
2002年(平成14年638,195
2003年(平成15年683,716
2004年(平成16年700,072
2005年(平成17年717,842
2006年(平成18年)742,670
2007年(平成19年)751,500
2008年(平成20年766,013
2009年(平成21年)799,572
2010年(平成22年)815,052
2011年平成23年815,523
2012年(平成24年)857,237
2013年(平成25年916,409
2014年(平成26年)910,687

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少年事件の新受事件数

家庭裁判所で受理した成人の刑事事件を含む。

年次 少年事件人数 
1952年昭和27年190,061
1955年(昭和30年)341,607
1960年昭和35年792,255
1965年昭和40年1,086,878
1970年昭和45年790,880
1975年昭和50年440,914
1980年(昭和55年)587,784
1985年昭和60年686,512
1989年(平成元年505,226
1990年平成2年) 483,442
1991年(平成3年) 445,692
1992年(平成4年) 402,231
1993年平成5年) 358,158
1994年(平成6年) 323,551
1995年(平成7年) 295,556
1996年(平成8年) 300,755
1997年平成9年) 319,010
1998年(平成10年)320,945
1999年(平成11年300,365
2000年(平成12年)286,470
2001年(平成13年287,682
2002年(平成14年284,868
2003年(平成15年274,267
2004年(平成16年261,806
2005年(平成17年236,531
2006年(平成18年)214,801
2007年(平成19年)197,639
2008年(平成20年175,734
2009年(平成21年)173,946
2010年(平成22年)165,058
2011年平成23年153,128
2012年(平成24年)134,185
2013年(平成25年123,088
2014年(平成26年)109,024

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新受事件総数

年次新受事件総数
1952年昭和27年2,659,865
1955年(昭和30年)4,070,505
1960年昭和35年5,451,473
1965年昭和40年7,853,822
1970年昭和45年4,611,946
1975年昭和50年4,647,788
1980年(昭和55年)5,103,957
1985年昭和60年6,680,566
1989年(平成元年4,399,574
1990年平成2年) 4,235,367
1991年(平成3年) 4,306,399
1992年(平成4年) 4,646,384
1993年平成5年) 4,804,405
1994年(平成6年) 4,802,651
1995年(平成7年) 4,674,311
1996年(平成8年) 4,894,901
1997年平成9年) 5,136,357
1998年(平成10年)5,454,892
1999年(平成11年5,522,201
2000年(平成12年)5,537,154
2001年(平成13年5,632,117
2002年(平成14年5,876,187
2003年(平成15年6,115,202
2004年(平成16年5,742,031
2005年(平成17年5,235,354
2006年(平成18年)5,073,647
2007年(平成19年)4,546,332
2008年(平成20年4,432,984
2009年(平成21年)4,597,226
2010年(平成22年)4,317,908
2011年平成23年4,059,782
2012年(平成24年)3,798,126
2013年(平成25年3,614,238
2014年(平成26年)3,494,001

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今回は統計上最も古い1952年昭和27年)からの件数をまとめてみたわけですが、1965年昭和40年)の刑事事件数と少年事件数の多さに驚きました。生きていくの大変すぎ!』と驚愕する昭和30年代の日常まとめ2 - いまトピに昭和30年代後半の治安事情の話がありますが、この統計を見ると納得してしまいます。



弁護士数と新受事件数との比較

弁護士数は日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:基礎的な統計情報(弁護士白書2015年版等から抜粋) 弁護士数の推移/男女別年齢構成(PDF)より抜粋。

弁護士数は正会員で、各年の3月31日時点の人数になります。

1955年(昭和30年)からになります。

年次 弁護士数 新受事件総数新受事件総数/弁護士
1955年(昭和30年)5,899 4,070,505690.0
1960年昭和35年6,3215,451,473862.4
1965年昭和40年7,0827,853,8221109.0
1970年昭和45年8,4784,611,946544.0
1975年昭和50年10,1154,647,788459.5
1980年(昭和55年)11,4415,103,957446.1
1985年昭和60年12,6046,680,566530.0
1989年(平成元年13,5414,399,574324.9
1990年平成2年) 13,8004,235,367306.9
1991年(平成3年) 14,0804,306,399305.9
1992年(平成4年) 14,3294,646,384324.3
1993年平成5年) 14,5964,804,405329.2
1994年(平成6年) 14,8094,802,651324.3
1995年(平成7年) 15,1084,674,311309.4
1996年(平成8年) 15,4564,894,901316.7
1997年平成9年) 15,8665,136,357323.7
1998年(平成10年)16,3055,454,892334.6
1999年(平成11年16,7315,522,201330.1
2000年(平成12年)17,1265,537,154323.3
2001年(平成13年18,2435,632,117308.7
2002年(平成14年18,8385,876,187311.9
2003年(平成15年19,5086,115,202313.5
2004年(平成16年20,2245,742,031283.9
2005年(平成17年21,1855,235,354247.1
2006年(平成18年)22,0215,073,647230.4
2007年(平成19年)23,1194,546,332196.6
2008年(平成20年25,0414,432,984177.0
2009年(平成21年)26,9304,597,226170.7
2010年(平成22年)28,7894,317,908150.0
2011年平成23年30,4854,059,782133.2
2012年(平成24年)32,0883,798,126118.4
2013年(平成25年33,6243,614,238107.5
2014年(平成26年)35,0453,494,00199.7
2015年(平成27年)36,415**

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<参考1>2014年民事事件の第一審通常訴訟既済事件における弁護士(代理人)の選任状況

民事事件でどのくらい弁護士(代理人)がついたかの件数です。

※件数は裁判所|裁判所データブック201533頁から53頁まで(PDF)より抜粋。

※対象は全地方裁判所です。

原告被告側ともに弁護士選任有原告側のみ弁護士選任有被告側のみ弁護士選任有本人による(弁護士選任無)  事件総数  
 件数 60,11754,4375,01321,43914,1006
 割合 42.6%38.6%3.6%15.2%100.0%

<参考2>2014年少年事件の一般保護事件の終局総人員における付添人の状況

少年事件の一般保護事件における付添人の中で、どのくらい弁護士が付添人になったかの件数です。

※件数は裁判所|裁判所データブック2015 54頁から70頁まで(PDF)より抜粋。

※対象は全家庭裁判所です。

弁護士が付添人保護者が付添人その他が付添人 付添人無し   事件総数  
 件数 7,658246529,94337,690
 割合 20.3%0.1%0.2%79.4%100.0%


司法制度改革により、特に新司法試験が採用された2006年以降から弁護士の人数は急増、2015年3月31日時点では36,415人となっています。対して裁判所での新受の件数は平成に入ってからは2003年(平成15年)の約611万件をピークに減少傾向が続いていて、2014年(平成26年)は350万件を切る状況になっています。そのため、弁護士1人あたりの新受件数は、単純計算で2000年前半くらいまでは300件以上くらいだったのが2014年は100を割っています。

もちろん、弁護士の仕事は訴訟だけでは無いでしょうし、近年だとADR裁判外紛争解決手続)等もあるのでしょうが、ここまで弁護士の人数の増加と新受件数の減少により弁護士一人あたりの件数が減ってくると、経済的な影響を受ける弁護士もいるのではないでしょうか。そう考えると、TwitterFacebook等のSNSで活発に発言したり、いろいろな運動や団体に参加したり協力したりする弁護士の中には、営業目的も多分にあるのかなと思ったりしました。

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