マイナンバー通知カード １８４人分作成されず

12月11日 13時59分

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高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの通知カードについて、自治体による事務処理の誤りなどが原因で、全国５つの市や町の９３世帯１８４人分が作成されていなかったことを明らかにしました。

マイナンバーを伝える「通知カード」は、１０月下旬から簡易書留で送付されていますが、東京・葛飾区の一部地域で印刷されていないものが見つかるなどして、配達に遅れが生じています。
こうしたなか、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、自治体が事務処理を誤ったことなどが原因で、全国５つの市や町の９３世帯１８４人分の通知カードが作成されていなかったことを明らかにしました。このうち、秋田県潟上市と滋賀県多賀町、それに静岡県熱海市では、全国の情報をまとめて処理している「地方公共団体情報システム機構」にデータを送信する際に担当者が処理を誤り、データが正しく登録されなかったということです。また、滋賀県日野町と滋賀県愛荘町では、外国人の住民登録の情報に誤りがあったということです。
高市大臣は、カードの作成を急ぎ、今月２０日までに配達を終えたいとしたうえで、「いずれもあってはならない事務処理の誤りで極めて残念だ。ほかの自治体にも周知して、再点検するよう注意喚起したい」と述べました。