>  > 世界の“スーパーブラック企業”トップ5

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イメージ画像：「Thinkstock」より

　今月8日、居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん（当時26）が2008年に投身自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」と当時の社長だった渡辺美樹氏などに損害賠償を求めた訴訟の和解が成立した。会社と渡辺氏らが謝罪し、両親に1億3,400万円を支払うことになる。

　近年、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が深刻な社会問題化しており、ワタミはその筆頭格として批判の矢面に立つ会社だ。ますます格差が広がる日本社会において、長時間勤務など財力に乏しい若者の境遇につけ込むかのような労働環境は決して許容されるものではない。しかし世界に目を向けると、ワタミを上回る悪質さで「現代の奴隷制」とも形容される労働環境を強いる企業も存在しているようだ。今回は、海外メディアが報じたそのような“スーパー”ブラック企業5社を厳選して紹介しよう。


1. D.J.ホートン（英）

　鶏肉会社。英紙「the guardian」が今年8月に報じたところによると、借金を抱えて英国にやって来たリトアニア人などの東欧系移民を劣悪な環境に閉じ込め、かつ極めて低賃金で働かせていた。いくら働いても借金の返済さえままならず、労働者は実質的に奴隷のような立場だったという。

　1日の大半をシラミがわく宿舎で過ごし、風呂や食事のための時間は与えられず、怪我の治療もしてもらえない。周囲には目を光らせる闘犬、理由もなく管理人に殴られ、睡眠時間は移動の車内のみ――。ケント州の長閑な片田舎にある鶏舎は、まさに地獄の帝国と化していた。経営者の男女は「現代の奴隷商人」として裁判にかけられようとしているが、鶏舎管理人の男は国外へ逃亡したという。


2. シアーズ（米）

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画像は「Wall Street Journal」より引用

　米国の老舗百貨店、シアーズ。商品の生産を、賃金の安い海外工場の労働力に頼っている。しかし、米紙「Wall Street Journal」が報じたところによると、工場の労働環境は劣悪で、バングラデシュの工場では火災によって2012年に112人が死亡したこともあるという。サモアの工場では、借金のカタとして連れてこられたベトナム人や中国人が働かされており、9カ月働いても500ドル（月給に換算して6,500円）程度しか支払われないようだ。さらに、工場ではプラスチックのパイプで目をえぐり取られるなどの凄惨な虐待行為も横行していた。しかも、シアーズ側は虐待の被害者に対する補償を拒否しようとした。


3. ウォルマート（米）

　世界最大のスーパーマーケットチェーンを展開しているウォルマート。ビジネスモデルが、なんと「従業員にできるだけ給料を払わないようにすること」だった。質の悪い商品を売り、従業員にも最低限の賃金しか支払わないことで、莫大な税金逃れをしていると考えられている。

　さらに米国環境保護庁（EPA）の発表によると、かねてより有害物質の排出やゴミの不正処分なども行っていた。今年、突然賃上げを発表するなど、近年は次第に改善へと向かっているようだが、それでも従業員の待遇は米国の最低水準以下となっており、元従業員たちから訴訟も起こされている。

ウォルマート従業員によるデモ行進　動画は「YouTube」より

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