(cache) たった４ヶ月で海外へ 52兆5400億円バラマキながら､子育て支援に３千億円不足だという､この安倍自公政権の詭弁は断じて許し難いものである!! ( その他政界と政治活動 ) - どんどん和尚のブログ

★たった４ヶ月で海外へ 52兆5400億円バラマキながら､子育て支援に３千億円不足だという､この安倍自公政権の詭弁は断じて許し難いものである!!

安倍政権になってから海外へのバラマキが相次いでいる。今度は気候変動サミットで約1兆7000億円の大規模な発展途上国支援を決定した。

9月23日にアメリカ・ニューヨークで開かれる気候変動サミットで、安倍首相が適応策支援強化を表明する方針であることが判明。報道記事によると、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙いとのこと。

しかしながら、先日に政府は「消費税率を8％に据え置くと子育て支援金が3000億円不足する」というような試算を発表している.。

国内では「子育て支援に3000億円足りない！」と新聞報道やテレビでプロパガンダしながら、海外には1兆円を軽く越える金額を配っているのはどう考えても異常極まりない。

ネット上では、安倍政権になってから50兆円を遥かに超える額の税金が海外に配られているという動画が掲載されている。52兆5400億円は日本国民の貴い血税である。

このバラマキが無ければ、日本は消費税やあらゆる増税を一切する必要がなかった。

このまま自民党政権が続くと、今まで以上に日本人の富が海外に流れることになる。これを阻止する唯一の方法は、来る統一地方選挙で自公の売国奴議員を落選させることである。

そのためには有権者がもっと賢くならなければならない。

子育て支援に３千億円不足だから消費税は１０％に上げなければならないという政府の詭弁に易々と騙かされるのは創価学会員だけであってほしいものだ。

国民は税金を官僚組織に貢ぐだけの奴隷であってはならない。心して政府を監視するべきだ。
(どんどん和尚)

安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円

● 52兆5400億円！たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金
https://www.youtube.com/watch?v=t0IUOPqUL6A

● 日本、途上国の災害対策を支援へ　気候変動サミットで首相

東京新聞　Tokyo web　　　2014年9月20日 14時30分

地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで２３日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが２０日、政府関係者への取材で分かった。

日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、１５年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。気候変動分野の対策に携わる１万４千人の人材育成を約束する。

この問題に対処するため既に日本政府は約１兆７４００億円の途上国支援を決定。今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。

（共同）

● 【バラ撒き】軍事関連にもODA(途上国援助)を検討！有識者懇談会が提言！外相は軍事ODAを否定！

外務省の有識者懇談会がODA(発展途上国援助)を軍事分野にも適応するように要望をしている事が判明しました。有識者懇談会は災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認めるように要望しています。

岸田外相は「今のところ軍事にODAを使うつもりはない」と否定しており、現時点では軍事ODAが成立する可能性は低いです。

ただ、安倍政権は軍事関係の規制を次々に緩めていることから、いずれは軍事ODAも解禁される恐れがあります。武器輸出3原則も既に変えられてしまったわけで、今後も軍事関連の政策には注意が必要です。

★軍関連にもＯＤＡを　有識者懇提言、民生支援限定を転換
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00000049-asahi-bus_all
引用：
朝日新聞デジタル 6月26日(木)22時5分配信
　

政府の途上国援助（ＯＤＡ）の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会（座長＝薬師寺泰蔵・慶大名誉教授）が２６日、報告書を出した。災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。

安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って６０年近く続けてきた日本のＯＤＡ政策の大きな転換になる。
：引用終了

●子育て支援３千億円不足　消費税据え置きで厚労省試算
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091401001391.html

　消費税率を８％に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源７千億円に対し、３千億円程度の不足が２０１５年度に生じることが厚生労働省の試算で１４日、判明した。

税率の５％から８％への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには４千億円強しか回せないためだ。

安倍晋三首相は年内に１５年１０月から税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

2014/09/15 02:00 【共同通信】

● 日欧の低成長に米財務長官「失望」…Ｇ２０閉幕　　　
http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=5895015

【ケアンズ（オーストラリア北東部）＝田中宏幸】主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済について「成長にばらつきがあり、下方リスクは残っている」との危機感を示した共同声明を採択し、２日間の日程を終えた。

声明は「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記し、各国の判断で財政出動による景気の底上げを図ることで合意した。

議長のホッキー豪財務相は会議後の記者会見で、「追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる」と強調した。

失業率が１１％超で高止まりし、デフレ懸念に直面するユーロ圏への不満が強く、声明は、財政再建を最も重視する姿勢を崩さない欧州最大の経済国ドイツに対応を迫ったものといえる。

４月の消費税率引き上げ後に景気回復の動きが鈍い日本への風当たりも強まっており、ルー米財務長官は会議後の記者会見で、「ユーロ圏と日本の成長には失望させられている」と述べた。

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　【麻生自民党政権】      【民主党政権】    【第二次安倍政権】
■経済成長率マイナス3.7％→プラス3.3％　→マイナス7.1％
■一人あたりGDP　　　23位　→　　　10位　　　→　　　24位

★消費税は増税すればするほど輸出大企業だけが得をする仕組みになっている!

●消費税還付　輸出大企業20社に1兆1751億円
全商連 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/121022-01/121022.html