2015年12月13日（日）
電子版/新聞
厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦点。報告書をまとめた後に、労働政策審議会の議論を経て、制度変更につなげる方針だ。
検討会は労使の代表や有識者で構成。金銭解決のルール作りに積極派の委員からは「解決金の上限と下限を法律で定めて、その範囲内で裁判官が具体的に金額を定めるルールを作るべきだ」との意見が出た。労働者側の委員からは「労働紛争は一つ一つ背景が違う」「紛争をどう防ぐかの観点の方が大事だ」などと慎重な意見が相次いだ。
厚労省は労使が第三者を交えて話し合いで解決する「あっせん」について、解決金の指針を示すことを検討。解雇やいじめなど紛争を類型化し、それぞれの解決金の目安を示したい考えだ。
厚労省、厚生労働省
