マーク・ブライスの『緊縮策という病』で最も重い指摘は、「事実を積み重ねても、都合の良いイデオロギーは決して反駁されない」かもしれない。1.7%,1.4%と成長をしていた日本経済は、消費増税後、ゼロ成長状態に陥った。それでも、再増税を見直そうという機運は薄い。1997年に日本経済をデフレに突き落としたのも消費増税だが、失敗を繰り返そうとも、渇望に揺らぎはない。
………
消費増税に限らず、経済政策では、同じ失敗が何度も試みられることは珍しくない。設備投資を促すはずの法人減税も、1997年の消費増税後に採られたが、目立つ効果はなく、今回も、消費増税の影響を打ち消すべく敢行されたが、あえなく失敗した。それにもかかわらず、更なる法人減税がなされる。
異次元の金融緩和については、円安による企業収益の増大、株高による資産効果、インバウンドの拡大といった一定の効果をもたらしたが、消費増税のデフレ圧力を押し返すべくもなかった。それでもなお、成長をリードできるという幻想が与えられている。少なくとも、これには、まだ利用価値があるようだ。
かつては、緊縮を主張する財政当局と、景気対策を求める経済界という構図でバランスが取れていたが、成長しだすと緊縮で芽を摘む経済運営を続けた結果、経済界は成長をあてにしなくなり、ひたすら企業負担の軽減だけを求めるようになった。こうして、緊縮財政+法人減税+金融緩和という、脱成長の三角思想が形づくられた。
金融業の影響力の強い欧米では、もっと露骨で、三角思想でバブルを作り、崩壊の後始末まで財政に負わせる有様である。その理不尽さに対する憤りが、マーク・ブライスの著書の主題になっている。三角思想は、経済成長への貢献には無縁のものだが、当局と経済界にとって利用価値がある以上、廃れることはあるまい。
………
さて、消費増税の軽減税率は、外食を除く全食品にすることで決着した。筆者は政治には疎いが、来夏には衆参ダブル選挙が行われ、そこでの公約は、9%への消費増税と軽減税率の組み合わせになるのではないか。10%にするのは2019年だろう。なぜなら、一気の消費増税で景気失速の憂き目に会った政権が同じ轍を踏むとは思えないからだ。
さりとて、再び延期では、自らの言を完全に覆すことになる。友党の軽減税率の主張を丸呑みして、ダブル選への協力を取り付けるとともに、できる限り消費増税の悪影響を減らそうというわけである。9%への増税であれば、軽減税率に必要な財源は半分の5000億円で済むから、概ね確保できており、辻褄が合う。財政再建の目標は2020年であって、矛盾もない。
経済政策としては、消費税1%分2.7兆円のデフレ圧力に対して、5000億円の軽減税率があり、年間1兆円の社会保障費の自然増を認めれば、1.2兆円まで縮まる。3兆円規模の毎年の補正予算を保ちつつ、多少積み増せば、相殺可能な範囲となる。一億総活躍の補正予算で国民を引きつけたように、これも政治的な資源となるだろう。
逆に、一気に10%にしてしまうと、経済への打撃が大きいのはもちろん、他の政策で緩和することも困難である。補正予算を仮に6兆円まで積み増しても、公共事業などでは執行に難があり、今回の3000億円の一時金を遥かに上回るバラマキをしなければならなくなる。とても、まともな経済政策にならない。
………
財政当局は、ひたすら緊縮がしたい。経済界は、景気がどうなろうと、法人減税と金融緩和による円安株高がもらえれば十分だ。しかし、政治は、庶民から生活の安定向上を問われる。民主主義の下では放漫財政になるとされた時代からは、隔世の感がある。政治は、当局と経済界からの献策が望めない中で、経済を癒す新たな思想と政策を生み出していかなければならない。そこに難しさがある。
(今日の日経)
軽減税率で自公決着。
※『緊縮策という病』は、まず、若田部先生の解説に目を通した上で、第�敬瑤之誅世�2014年の最新状況を先に押さえてから、読み始めるのが良いように思う。
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消費増税に限らず、経済政策では、同じ失敗が何度も試みられることは珍しくない。設備投資を促すはずの法人減税も、1997年の消費増税後に採られたが、目立つ効果はなく、今回も、消費増税の影響を打ち消すべく敢行されたが、あえなく失敗した。それにもかかわらず、更なる法人減税がなされる。
異次元の金融緩和については、円安による企業収益の増大、株高による資産効果、インバウンドの拡大といった一定の効果をもたらしたが、消費増税のデフレ圧力を押し返すべくもなかった。それでもなお、成長をリードできるという幻想が与えられている。少なくとも、これには、まだ利用価値があるようだ。
かつては、緊縮を主張する財政当局と、景気対策を求める経済界という構図でバランスが取れていたが、成長しだすと緊縮で芽を摘む経済運営を続けた結果、経済界は成長をあてにしなくなり、ひたすら企業負担の軽減だけを求めるようになった。こうして、緊縮財政+法人減税+金融緩和という、脱成長の三角思想が形づくられた。
金融業の影響力の強い欧米では、もっと露骨で、三角思想でバブルを作り、崩壊の後始末まで財政に負わせる有様である。その理不尽さに対する憤りが、マーク・ブライスの著書の主題になっている。三角思想は、経済成長への貢献には無縁のものだが、当局と経済界にとって利用価値がある以上、廃れることはあるまい。
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さて、消費増税の軽減税率は、外食を除く全食品にすることで決着した。筆者は政治には疎いが、来夏には衆参ダブル選挙が行われ、そこでの公約は、9%への消費増税と軽減税率の組み合わせになるのではないか。10%にするのは2019年だろう。なぜなら、一気の消費増税で景気失速の憂き目に会った政権が同じ轍を踏むとは思えないからだ。
さりとて、再び延期では、自らの言を完全に覆すことになる。友党の軽減税率の主張を丸呑みして、ダブル選への協力を取り付けるとともに、できる限り消費増税の悪影響を減らそうというわけである。9%への増税であれば、軽減税率に必要な財源は半分の5000億円で済むから、概ね確保できており、辻褄が合う。財政再建の目標は2020年であって、矛盾もない。
経済政策としては、消費税1%分2.7兆円のデフレ圧力に対して、5000億円の軽減税率があり、年間1兆円の社会保障費の自然増を認めれば、1.2兆円まで縮まる。3兆円規模の毎年の補正予算を保ちつつ、多少積み増せば、相殺可能な範囲となる。一億総活躍の補正予算で国民を引きつけたように、これも政治的な資源となるだろう。
逆に、一気に10%にしてしまうと、経済への打撃が大きいのはもちろん、他の政策で緩和することも困難である。補正予算を仮に6兆円まで積み増しても、公共事業などでは執行に難があり、今回の3000億円の一時金を遥かに上回るバラマキをしなければならなくなる。とても、まともな経済政策にならない。
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財政当局は、ひたすら緊縮がしたい。経済界は、景気がどうなろうと、法人減税と金融緩和による円安株高がもらえれば十分だ。しかし、政治は、庶民から生活の安定向上を問われる。民主主義の下では放漫財政になるとされた時代からは、隔世の感がある。政治は、当局と経済界からの献策が望めない中で、経済を癒す新たな思想と政策を生み出していかなければならない。そこに難しさがある。
(今日の日経)
軽減税率で自公決着。
※『緊縮策という病』は、まず、若田部先生の解説に目を通した上で、第�敬瑤之誅世�2014年の最新状況を先に押さえてから、読み始めるのが良いように思う。