診療報酬改定 人件費や技術料などの引き上げ軸に

12月13日 6時56分

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医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定を巡って、政府内では、年間の販売額が１０００億円を超える薬の価格を下げることなどで必要な財源を確保し、焦点となっている医師の人件費などの「本体」部分を引き上げる案を軸に、調整が行われています。

来年度の診療報酬の改定では、薬などの価格にあたる「薬価」部分が、実勢価格との隔たりなどを踏まえ、率にして１．４％前後引き下げられる見通しで、１５００億円程度の国の財源を確保できる見込みとなっています。
一方、焦点となっている医師の人件費や技術料などの「本体」部分について、厚生労働省は、医療の質を確保するため引き上げるべきだとして、引き下げを主張する財務省との間で調整を進めています。
そして、これまでの協議で、Ｃ型肝炎の治療薬など、年間の販売額が１０００億円を超える薬や、後発医薬品いわゆるジェネリックの価格を下げることで、「薬価」部分でさらに財源を捻出するとともに、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への補助金を減額することなどで、数百億円規模の財源を確保できる見通しになったということです。このため、政府内では、こうした財源を充てることで、「本体」部分を引き上げる案を軸に、今月中の改定率の決定に向けて調整が行われています。