11月27日、10月の完全失業率が発表され、3.1％と、20年3ヵ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。
ただ一方で、10月の実質消費支出は前年比2.4％減で、2ヵ月連続のマイナス。失業率が回復したならば、景気がよくなり、消費もまた増えるはず。それなのになぜ、2つの統計は正反対の方向に動いているのか。「統計の取り方が間違っている」との指摘もあるが、本当だろうか。
経済指標には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つのタイプがある。
先行指数は、株価や機械受注などのように景気に先んじて動く経済指標である。一致指数は、鉱工業生産指数、出荷指数、商業販売など景気と同時進行で変動する経済指標だ。遅行指数は、税収、雇用のように景気に遅れて動き出す経済指標。税収は企業が決算を締めた後でないと徴収できず、雇用も企業の営業状況に応じて決まるからだ。
では、当該の2つの統計は3つのタイプのうち、どれに当てはまるか。
消費支出は、ものによって先行、一致、遅行のいろいろがあり得るが、どちらかと言えば一致に近い。失業率は典型的な遅行である。
つまり、失業率が良好といっても、「過去に景気がよかった証拠」に過ぎず、現在の状況を表しているとは限らない。
一方の消費は一致指数に近いので、現在の消費が良くないということは、景気が悪くなる兆候と言えるだろう。
いま、消費が悪いのは、'14年4月からの消費増税の悪影響である。消費支出（前年同月比）を分析すると、'14年3月までは平均2％程度の安定した伸びを示していた。ところが、'14年4月の消費増税後、急激に消費が落ち込み、マイナス6％程度にまで転落。徐々に回復しているが、消費増税前の水準に戻るのは、来年3月頃の公算が大きい。つまり、消費増税の悪影響は2年も続くわけだ。
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