2015年12月13日（日）
電子版/新聞
自民、公明両党は12日、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の対象を外食を除く食料品全般とすることで合意した。必要な財源は１兆円となる。品目ごとに税率や税額を記して納税額を計算するインボイス（税額票）は21年４月から導入することも確認した。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が都内のホテルで協議した。この後、谷垣氏は記者団に「安定的、恒久財源の確保に責任を持って対応する」と述べた。
谷垣禎一、外食、井上義久