インド高速鉄道計画に最大1兆4600億円の円借款

12月13日 6時10分

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インドを訪れている安倍総理大臣は１２日、モディ首相との首脳会談で、インド西部の高速鉄道計画に日本の新幹線技術を導入することで合意し、支援のために最大で１兆４６００億円の円借款を供与することで一致しました。安倍総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の１３日に帰国の途につきます。

安倍総理大臣は１１日から３日間の日程でインドを訪れ、１２日にモディ首相と会談しました。
この中で両首脳は、インドの最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ５００キロの区間に、日本の新幹線技術を導入することで合意し、１兆８０００億円と見積もられている事業費のうち、最大で１兆４６００億円の円借款を供与することで一致しました。
また、両首脳は、日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意したほか、防衛装備品の技術協力や共同開発を促進するため、情報の保護や第三国への移転の規制などを定めた協定の締結で合意し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
安倍総理大臣は記者発表で、「両国の新時代の幕開けとなる歴史的な会談になった」と述べ、成果を強調しました。
今回、政府は新幹線の導入に向けて、政府関係者が「前例がない」というほどの破格の円借款の供与を提示するなど、新幹線と原子力の２つの分野での合意に強くこだわりました。背景には、中国が近年、両分野での技術力を高め、アジア地域などへの売り込みを強めていることがあります。
安倍総理大臣は１３日に帰国の途につきますが、特に原子力協定を巡っては、技術が核兵器に転用されるのではないかという懸念が国内に根強くあり、理解を求めていくことも課題となります。