ＣＯＰ２１ 「パリ協定」合意に向け協議

12月13日 3時24分

フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議ＣＯＰ２１で、議長国フランスは１２日、発展途上国を含むすべての国が温暖化対策に取り組む新たな枠組み「パリ協定」の最終合意案を示しました。合意案について話しあう閣僚級の会合が日本時間の１３日午前３時すぎから始まり、「パリ協定」の合意に向けて協議が続いています。

ＣＯＰ２１の議長を務めるフランスのファビウス外相は、会期を１日延長して日本時間の１２日午後８時前から閣僚級の会合を開き、新たな枠組みの最終合意案の内容を説明し、その後、各国に文書を示しました。
最終合意案では、気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるよう各国が努力することや、温室効果ガスの削減目標をすべての国が５年ごとに提出し、対策を進めるよう義務づけることが明記されました。
また、最大の争点となっていた途上国への資金支援について、年間１０００億ドルという現在の水準からの上積みを先進国に義務づける表現は盛り込まれませんでした。一方で、先進国は２０２５年にかけて、年間１０００億ドルの資金拠出を引き続き目指すとする決定を別に行うとしていて、先進国と途上国の間で妥協がはかられた形です。
ファビウス外相は「この合意案には、最適なバランスと力強さ、そして繊細さが込められている」と述べて、合意案がすべての国の立場を考慮したものであると強調しました。そのうえで「合意案が採択されれば歴史的な転換点になる」として、各国に合意するよう呼びかけました。
そして当初の予定から遅れて、日本時間の１３日午前３時すぎから閣僚級の会合を開き各国の協議が始まっています。
「パリ協定」が合意されれば、温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来１８年ぶりで、途上国も含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みができることなります。