2015年12月13日（日）
電子版/新聞
消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10％に上げる2017年４月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年１兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。
「外食に対する高額な支出を対象とすることは適切なのか」。12日夕、やや疲れた表情の谷垣禎一自民党幹事長は軽減…
谷垣禎一、外食、GDP、線引き、SMBC日興証券、第一生命経済研究所、フレッシュネス
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