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ドローン さまざまな分野で活用 規制に懸念の声12月9日 17時14分
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小型の無人機「ドローン」は、さまざまな分野で活用されています。
農薬散布に
農薬をまくために開発されたドローンの模擬飛行が9日に岐阜県瑞穂市で行われました。
群馬県高崎市のメーカーが開発したこのドローンは、大きさがおよそ1.6メートル四方、最大で10リットルの農薬を積むことができ、広さ1ヘクタールの田んぼにおよそ8分間で農薬をまくことができるということです。
農薬散布で使われている無人の小型ヘリコプターよりさらに小さく、価格も大幅に抑えられるということで、集まった農家の人たちは実際に田んぼでドローンを飛ばしてみて、農薬の代わりにタンクに入れた水をまいて操作方法や性能を確認していました。
国土交通省によりますと、農薬の散布は、10日に施行される改正航空法で「物件投下の禁止」にあたり、規制の対象となるため、あらかじめ国に申請が必要だということです。
群馬県高崎市のメーカーが開発したこのドローンは、大きさがおよそ1.6メートル四方、最大で10リットルの農薬を積むことができ、広さ1ヘクタールの田んぼにおよそ8分間で農薬をまくことができるということです。
農薬散布で使われている無人の小型ヘリコプターよりさらに小さく、価格も大幅に抑えられるということで、集まった農家の人たちは実際に田んぼでドローンを飛ばしてみて、農薬の代わりにタンクに入れた水をまいて操作方法や性能を確認していました。
国土交通省によりますと、農薬の散布は、10日に施行される改正航空法で「物件投下の禁止」にあたり、規制の対象となるため、あらかじめ国に申請が必要だということです。
林業の現場にも
徳島県那賀町はドローンを使ったまちおこしを目指していて、今月1日に町の主力産業の林業での活用方法を探る実験が行われました。
実験は、山林から木材を運び出す作業の準備として行われるリードロープと呼ばれる細いひもを取り付けることが、ドローンでもできるかどうか検証しました。
ドローンは、実験用の釣り糸を伸ばしながら山の斜面を飛行し、途中糸が絡まることもなく片道130メートルほどの距離をおよそ2分かけて往復しました。
参加者によりますと、リードロープを張る作業はふだんは手作業で行うことが多く、今回の実験のようにドローンを使える仕組みが整えば省力化も期待できるということです。
地元で林業に従事する人などでつくる「木沢林業研究会」の亀井裕人さんは「ドローンをさらに長い距離でも使うことができれば林業に役立つと思います。自分でもドローンが操縦できるよう練習していきたい」と話していました。
実験は、山林から木材を運び出す作業の準備として行われるリードロープと呼ばれる細いひもを取り付けることが、ドローンでもできるかどうか検証しました。
ドローンは、実験用の釣り糸を伸ばしながら山の斜面を飛行し、途中糸が絡まることもなく片道130メートルほどの距離をおよそ2分かけて往復しました。
参加者によりますと、リードロープを張る作業はふだんは手作業で行うことが多く、今回の実験のようにドローンを使える仕組みが整えば省力化も期待できるということです。
地元で林業に従事する人などでつくる「木沢林業研究会」の亀井裕人さんは「ドローンをさらに長い距離でも使うことができれば林業に役立つと思います。自分でもドローンが操縦できるよう練習していきたい」と話していました。
生態系の影響把握に
兵庫県明石市では、ため池に繁殖する外来種のカメによる生態系への影響を把握しようと、初めてドローンを使った調査が行われました。
明石市によりますと、市内のため池の中には、ペットとして飼われていたミドリガメと呼ばれる北アメリカ原産のミシシッピアカミミガメが不法に放されて繁殖が進み、ハスなどの植物が食べられて減少するなど影響が出ているところがあります。
調査はこうした状況を詳しく把握するため行われ、担当者がドローンを池の中心付近まで飛ばし、高度を変えながらおよそ15分間にわたって撮影しました。ドローンに組み込まれているカメラは解像度が高いということで、明石市では定期的に撮影を行って影響を把握し、ため池の環境保全対策を進めていくことにしています。
明石市環境総務課の松田直樹さんは「従来は池の周りの茂みに担当者が出て目視で調査をしていたが、ドローンを使うと費用や人手をかけずに詳しい調査ができるので、今後もドローンを使っていきたい」と話していました。
明石市によりますと、市内のため池の中には、ペットとして飼われていたミドリガメと呼ばれる北アメリカ原産のミシシッピアカミミガメが不法に放されて繁殖が進み、ハスなどの植物が食べられて減少するなど影響が出ているところがあります。
調査はこうした状況を詳しく把握するため行われ、担当者がドローンを池の中心付近まで飛ばし、高度を変えながらおよそ15分間にわたって撮影しました。ドローンに組み込まれているカメラは解像度が高いということで、明石市では定期的に撮影を行って影響を把握し、ため池の環境保全対策を進めていくことにしています。
明石市環境総務課の松田直樹さんは「従来は池の周りの茂みに担当者が出て目視で調査をしていたが、ドローンを使うと費用や人手をかけずに詳しい調査ができるので、今後もドローンを使っていきたい」と話していました。
観光にも
鳥取県北栄町は、上空から見た町の様子を発信して観光客を呼び込んでいこうと、ドローンを活用することになり、8日に初めての撮影が行われました。
撮影では、町の職員が直径およそ60センチ、重さ1.3キロほどのドローンを操縦しました。ドローンは高さ80メートル、直線距離で160メートルほど離れたところまで飛行し、町並みや近くを流れる由良川、それに海岸線に立ち並ぶ風力発電用の風車など、自慢の景色を撮影していました。
町では、観光客の誘致などにつなげようと、撮影した映像を早速、フェイスブックなどで発信したほか、今後は災害の際に被災状況の確認などにも活用することにしています。
北栄町政策企画課の小澤靖課長は「上空から見た北栄町のすばらしい風景を発信し、移住促進などにもつなげたい。人や建物などに危険が及ばないよう、安全を確保していながら、今後も発信を続けていきたい」と話していました。
撮影では、町の職員が直径およそ60センチ、重さ1.3キロほどのドローンを操縦しました。ドローンは高さ80メートル、直線距離で160メートルほど離れたところまで飛行し、町並みや近くを流れる由良川、それに海岸線に立ち並ぶ風力発電用の風車など、自慢の景色を撮影していました。
町では、観光客の誘致などにつなげようと、撮影した映像を早速、フェイスブックなどで発信したほか、今後は災害の際に被災状況の確認などにも活用することにしています。
北栄町政策企画課の小澤靖課長は「上空から見た北栄町のすばらしい風景を発信し、移住促進などにもつなげたい。人や建物などに危険が及ばないよう、安全を確保していながら、今後も発信を続けていきたい」と話していました。
規制強化には懸念の声も
改正航空法の施行でドローンの飛行に規制が強まり、仕事への影響を懸念する事業者もいます。
去年、札幌市から香川県の小豆島に移住してきた坪佐利治さんはデザイン会社を立ち上げ、島の観光協会からの依頼を受けて、ドローンを使って島の風景を撮影しています。これまでに地引き網の様子や紅葉の名所、寒霞溪などで撮影した風景をインターネットに流して小豆島の魅力を全国に発信してきました。
しかし、10日に施行される法律によって、ドローンを飛ばせる高さや時間帯に制限がかかり、規制された場所や時間帯での撮影には事前の許可や承認が必要になります。許可などを受けるには原則10日前までに申請をする必要があり、坪佐さんは顧客からの依頼に柔軟に対応することが難しくなるのではないかとしています。
坪佐さんは「今撮影をしてくださいと言われても、場所によっては10日前に申請を出さなければならず、10日前では撮影に適した天気なのかどうか当然分かりません。そうしたなかで申請を提出しなければならないというのは、非常に難しい課題だと感じています」と話しています。
去年、札幌市から香川県の小豆島に移住してきた坪佐利治さんはデザイン会社を立ち上げ、島の観光協会からの依頼を受けて、ドローンを使って島の風景を撮影しています。これまでに地引き網の様子や紅葉の名所、寒霞溪などで撮影した風景をインターネットに流して小豆島の魅力を全国に発信してきました。
しかし、10日に施行される法律によって、ドローンを飛ばせる高さや時間帯に制限がかかり、規制された場所や時間帯での撮影には事前の許可や承認が必要になります。許可などを受けるには原則10日前までに申請をする必要があり、坪佐さんは顧客からの依頼に柔軟に対応することが難しくなるのではないかとしています。
坪佐さんは「今撮影をしてくださいと言われても、場所によっては10日前に申請を出さなければならず、10日前では撮影に適した天気なのかどうか当然分かりません。そうしたなかで申請を提出しなければならないというのは、非常に難しい課題だと感じています」と話しています。