対象に新聞、書籍も含める方向　自公調整

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。

　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。（共同）