国家戦略特区 ４自治体を追加指定へ

12月12日 4時03分

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政府は、地方創生に向けて、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の４つの自治体を追加で指定する方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、地域を限って国が大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区のうち、地方創生に向けて特に国が集中的に支援を行う「地方創生特区」について、先に指定した秋田県仙北市などに続き、追加の指定を行いたいという考えを示していました。
これを受けて政府は、各自治体からの提案を踏まえ、有識者などと選定作業を進めた結果、新たに広島県、千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の４つの自治体を追加で指定する方向で最終調整に入りました。
政府はこれらの自治体で、小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導、それに起業する外国人に対し在留資格を認める要件を緩和することなどを検討しています。
政府は来週にも、安倍総理大臣も出席して国家戦略特区諮問会議を開き、４つの自治体の特区への指定を正式に決めることにしています。