原子力協定締結で原則合意　原発輸出可能に

　【ニューデリー野口武則】安倍晋三首相は１２日、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで原則合意した。実現すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国とは初めて。安倍首相はインドが核実験を実施した場合は協力を停止すると伝えた。今後、協定の文言を調整し、正式合意を目指す。

　安倍首相は会談後の共同記者発表で、インドが２００８年に表明した核実験のモラトリアム（一時停止）に言及し「協定は平和的目的に限定する内容を確保した」と強調した。モディ首相は「我々が共有したコミットメント（約束）を必ず守る」と表明した。

　また両首脳は安全保障や経済など幅広い分野の共同声明を発表。日印間の防衛装備品・技術移転と秘密軍事情報保護に関する協定締結や、米印共同訓練「マラバール」への自衛隊の定期的参加で合意した。このほかインド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することでも合意。支援のため最大約１兆４６００億円の円借款を供与することで一致した。