2015年12月13日（日）
電子版/新聞
軽減税率の導入を巡る自民、公明両党の協議がようやく決着した。結果は導入時から外食を除く食料品全般までを対象とする公明党の主張が通った。自公協議が本格化してから約３カ月。対決の構図はむしろ首相官邸と自民党、とりわけ来夏の参院選をにらみ公明党に配慮をみせる菅義偉官房長官と、財政再建を重視する谷垣禎一幹事長の確執だった。
協議が大詰めになってもめた原因の一つは、１兆3000億円の財源が必要となる外食ま…
谷垣禎一、菅義偉、安倍晋三、宮沢洋一、山口、谷川佳樹、野田毅、正木正明、原田稔、橋下徹、野田佳彦、自民党
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