国家公務員に１０日、ボーナスが出る。平均支給額は８７万円（平均４３歳）程度になるが、内閣人事局は平均６７万円（平均３７歳）という数字を発表し、大新聞やテレビはそのまま報じるのだろう。毎度のことながら、国民の怒りを買わないように低く見せかける“大本営発表”なのである。

　ウソは３つある。内閣人事局が大手マスコミに配る「報道資料」には、３つの注釈がついている。�ヾ浜�職を除く行政職職員�∪�績標準者�Ｇ�明けに人事院勧告を実施し差額を支給予定。

　国家公務員５９万人のうち、事務系サラリーマンに相当するのが行政職職員で全国に１４万人いる。このうち「管理職を除く」ヒラは実は半数以下だ。というのも、公務員は民間と違って誰でも年功序列で昇進できるため、今や課長以上の「管理職」が過半数を占めるのだ。

　この春就任した一宮なほみ人事院総裁もこう憂いていた。

「４０歳代と５０歳代の在職者の割合が２０歳代と３０歳代の在職者の割合を相当に上回る状況となっています」（８月の総裁談話）

　その全員に民間同様の「管理職」の給与を払うため、公務員の人件費が膨らむ理由となっているわけだ。

　内閣が賞与の算定基準として大マスコミに公表する「管理職以外」の公務員の基本給は平均３２万円（３７歳）だが、人事院の公表値では、本当の全体平均は４０万８９９６円（４３・５歳）となっている。

「成績標準者」という言葉にもカラクリがある。国では２０１１年から人事評価をボーナスに反映させているが、総務省によれば「成績標準者」は全体の４割にすぎず、残りの６割がそれより高評価の「成績優秀者」だという。内閣が公表するボーナスの掛け率は「成績標準者」の２．０９５だが、人事院による本当の全体の平均は２．１２５なのである。

　つまり、本当の平均給与４０万８９９６円に２．１２５をかけると、本当のボーナス額は平均８７万円になるのである。

　さらに年明け、安倍首相の「大入り袋」とでも言うべき特別ボーナスが支給される。

　先週、公務員給与の引き上げが閣議決定された。「民間給与の伸びに合わせ」、公務員の給与とボーナスをこの４月に遡って上げるという。年明けの国会で正式な手続きを行い、上昇分（１人１０万円弱）を支給する。いわば、安倍首相から公務員への人気取りの祝儀だ。国の来年度予算は参院選挙をにらみ、公共工事を増やして史上最高額となりそうだ。赤字国債を発行しては金をばらまくだけの安倍内閣。借金のツケは将来の国民に回される。

　なお、東京都による都内企業のボーナス妥結状況速報（１１月２６日）によれば、平均は３００〜９９９人以下の企業で６２万円、１０００人以上の大企業でも７７万円と、公務員を大きく下回っている。（ジャーナリスト・若林亜紀）