軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整

12月11日 6時00分

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消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。

消費税の軽減税率を巡る与党協議で、自民党は公明党の主張を受け入れて、再来年４月の導入時は対象品目を「生鮮食品」に絞るとしてきた主張を取り下げ、「外食を除く加工食品」も加えて財源を１兆円程度まで上積みすることを検討してきました。
しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。
このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。
ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。
自民党は１１日も幹事長レベルで公明党と詰めの協議を進め、早期に決着を図りたい考えですが、党内では税制調査会の幹部を中心に、財源確保への懸念がさらに強まることも予想されます。