韓国与党セヌリ党と野党・新政治民主連合は9日、これまで100日にわたり続いてきた最後の通常国会を終えた。これまで与野党が採決を行うことで合意していた経済活性化と経済民主化関連の4法案をはじめとして、テロ防止法や北朝鮮人権法などの重要法案はいずれも成立しなかった。セヌリ党は10日から30日の会期で臨時国会を単独で召集し、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は15日、22日、29日の3回にわたり本会議を開催することにしているが、野党は招集に応じないことをすでに通知しているため、引き続き空転は避けられない見通しだ。
鄭議長はこの日朝から与野党の院内執行部を呼び、法案の審議を直ちに開始するよう求めた。しかし新政治民主連合はこの日午後に開催した議員総会で、イ・ジョンゴル院内代表が「大統領が下命した法案を成立させるための臨時国会など、絶対に認められない」と発言するなど、法案の審議には応じない方針だ。鄭議長は午後の本会議を一時中断し、両党の院内代表をあらためて呼んだが、結局仲裁には失敗した。国会の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）報道官は「鄭議長は15日に予定されている本会議で、争点となっている法案の採決を行うことを定めた合意文書に署名するよう与野党に求めたが、野党がこれを拒否した」と明らかにした。本会議閉幕後、セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は「国会が本来の責任を果たせず国民に申し訳ない」とコメントした。
現在の第19代国会（任期2012－16）は9日に最後の通常国会を終えたが、結果的に史上最悪の空転国会として記録されそうだ。この日午後の時点までに1万7309件の法案が提出されたが、成立したのは6158件で、率にすると35.5%にとどまっている。ちなみに第18代国会は1万3913件の法案提出で6178件が成立（44.4%）し、また第14代から17代は50－80%で推移してきたため、今の19代国会における法案成立の割合は突出して低かったことが分かる。