１８歳選挙権 高校での主権者教育セミナー

12月6日 14時34分

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来年夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、高校での主権者教育や、教材の活用方法について考えるセミナーが、東京都内で開かれました。

東京・文京区にある大学で開かれたセミナーには、高校の教員やＮＰＯの関係者、それに地方議員など、合わせて１３人が参加しました。
文部科学省と総務省は、新たに有権者となる高校生に政治や選挙について教えるための副教材を全国の高校に配布していて、６日は、この教材を主権者教育にどう生かすかについて意見を交換しました。
この中では、自分の１票が社会を変えるという実感を持ってもらうにはどうすればいいかとか、政治的中立性を巡り授業内容が批判を受けた場合、現場が萎縮するおそれがあるのではないかといった不安の声が聞かれました。これに対し、副教材を執筆した大学教授や、主権者教育を先進的に進めている高校の教員などが、授業の実践例を紹介するなどしました。
参加した京都府の高校の教員は「授業時間の確保や評価方法に不安があって参加しました。きょうのセミナーを生かし、社会の問題を自分のことと捉え行動できる高校生を育てていきたい」と話していました。