不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ

12月6日 14時27分

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パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。

経済産業省は、ＩＰＡ＝情報処理推進機構を通じて、不正アクセスなどを受けるおそれがあるぜい弱性があるパソコンのソフトウエアやスマートフォンのアプリを毎年１００件以上公表して、利用者に注意を呼びかけています。しかし、公表するにはソフトを開発した企業に同意を得ることが必要なため、開発者側がぜい弱性を認めなかったり、連絡がつかなかったりする場合には、問題が分かっていても公表できず、放置されたままになっていました。
このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年１月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。
この制度がスタートした平成１６年以降、ＩＰＡは２２００件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。