【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日に発表した報告書で今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを５月の３．０％から２．６％に０．４ポイント下方修正した。来年の成長率見通しについては３．１％から３．０％に引き下げた。
これは政府が予想した今年（３．１％）と来年（３．３％）より低い数値だ。
ＫＤＩは物価上昇を反映させた来年の経済成長率は４％台前半と見通した。
国内で生産される全ての財貨とサービスの価格を反映した総合物価指数「ＧＤＰデフレーター」が今年（５％台）ほどではないものの、原油価格の下落で高いレベルを維持する可能性があると分析したためだ。
今年については投資を中心に内需が改善し、国内経済が緩やかな成長ペースを維持していると判断した。
しかし、民間消費が７～９月期にわずかに改善したにもかかわらず、全般的な回復の動きは弱いとした。
ＫＤＩは今年のＧＤＰ成長率引き下げの理由について「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が韓国で広まったことで４～６月期の成長率が低くなったことを踏まえた」と説明した。
また、来年は内需が緩やかに回復するが、輸出不振は続くと予想した。
輸出増加率は今年の０％から改善するものの、依然として１．８％程度と低い水準にとどまると見通した。
さらに、中国の経済不安や米国の利上げという「Ｇ２リスク」が韓国経済の成長を悪化させる可能性があると指摘。米国の利上げの影響が韓国市場の金利上昇につながり、韓国経済の成長にマイナスの影響を及ぼすと説明した。