元米国家情報長官が「竹島問題の国際化」を主張、韓国メディアは「日本の戦略を反映」と批判＝韓国ネット「米国は信じられない」「結局は国力の問題」

2015年12月10日、韓国・聯合ニュースによると、米国の代表的な知日派として知られる「笹川平和財団米国」のデニス・ブレア会長が、日韓が領有権を争う竹島（韓国名：独島）問題について、「国際化させ、外交的に解決しなければならない」と主張した。

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米国家情報長官を務め、代表的な「知日派」として知られるブレア会長は8日（現地時間）、「インド太平洋の戦略的コンセンサス」をテーマにしたセミナーに参加し、「竹島問題を外交的に解決しなければならない」と主張した。ブレア会長は、「竹島問題は利害当事者間に共有の理解があり、争う価値がない」と説明し、「外交的な方法で最終的に解決できる」と述べた。また、「島に国旗を立てたり、島を訪問するといった未熟な行為から抜け出さなければならない」とし、「日韓両国は成熟し、洗練された国家として行動するべきであり、竹島問題を国際化させるべきだ」と主張した。

ブレア会長の発言について、韓国メディアは「双方が妥当性のある主張をしている紛争地域かのような印象を与えた」と批判し、「韓国固有の領土である独島を意図的に国際化しようという日本の戦略を反映したものだ」と伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本にいくらもらったんだ？」

「やっぱり米国は信じられない」

「韓国の外交部を解散させよう。何の役にも立たない」

「韓国政府は『独島は韓国の領土』となぜ言えない？それに、独島に警察ではなく軍人を配備するべきだ…。日本に奪われたら誰が責任を取る？」

「結局は国力の問題。軍事力が独島の運命を握っている。それなのに、韓国の指導者らは軍事力の増強に消極的。やっぱり歴史は繰り返されてしまうのか？」

「米国から独島を諦めろと言われる日も遠くなさそうだ」

「なぜ独島にこだわる？日本にあげて、日本と仲良く過ごそう」（翻訳・編集/堂本）