韓国メディアは政治家や公職者ら有名人を除き、容疑者の顔や実名を報じないケースが多く、今回も全容疑者の写真はぼかして、名前も「全某氏」としている。ただ、重大な事件の場合には、呼び捨てで氏名や写真を報道する。

　韓国の聯合ニュースは実名や顔写真の報道について「事件、事故を報じる日本メディアの慣行」としつつも、「韓国では容疑者の個人情報公開に慎重を期している」としている。東亜日報（１１日付）は「推定無罪の原則にも関わらず、日本の新聞は全氏の顔を鮮明に掲載した」とし、「産経新聞は１０日付朝刊の１面と３面、２７面の３つの紙面にわたって関連ニュースを報道した」と、わざわざ産経新聞の名を出して批判的に伝えている。

　しかし、韓国では逮捕された容疑者に警察署内でメディアがマイクを突きつけてインタビューすることは“報道の常識”となっている。また、裁判で法廷に向かう被告を入廷前に立ち止まらせ、記者が取り囲み口を開かせる。

　大韓航空のナッツ・リターン事件で見られた趙顕娥（チョ・ヒョナ）前副社長へのメディアの対応がその好例で、韓国ではすでに不文律、あるいは常識となっている。