日産 ルノー・仏政府と「経営の自主性維持」で合意

12月12日 0時38分

日産自動車が、提携先の「ルノー」の議決権を増やそうとしているフランス政府からの自社への影響力が強まることに懸念を強めていた問題で、日産は１２日未明、ルノー、フランス政府との間で、経営の自主性を維持することで合意したと発表しました。

具体的には、フランス政府はフランス国内における戦略といった特別な案件以外ではルノーに対し行使できる議決権は制限される、ルノーは日産の経営に干渉しない方針を正式に認めるとしています。
これらは、フランス政府がルノーを通じて日産の経営に介入しないことが認められた内容とみられます。
また日産は、自社の経営判断に対し、ルノーから不当な干渉を受けた場合は、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を有することでも合意したということです。
今回の合意について、日産のカルロス・ゴーン社長は、「ルノーとは今後も、フェアで信頼できる提携関係に基づいた事業を継続していく」とコメントしました。