こんにちは。
正午のニュースです。
７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値は、最新の統計を反映した結果設備投資が増加に転じたことなどから年率に換算した実質の伸び率でプラス１．０％となり、先月の速報値の段階のマイナス０．８％から上方修正されました。
内閣府が発表した７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の３か月に比べてプラス０．３％となりました。
これを年率に換算しますとプラス１．０％となり、先月発表された速報値のマイナス０．８％から上方修正されました。
これは、前の３か月と比べて、企業の設備投資が卸・小売業や建設業などで増え、速報値のマイナス１．３％が改定値ではプラス０．６％と増加に転じたこと。
また住宅投資がプラス２．０％といくぶん改善したことや速報値段階でＧＤＰを０．５ポイント押し下げた企業の在庫が、今回、０．２ポイントの押し下げにとどまったことが主な要因です。
一方、個人消費は、プラス０．５％からプラス０．４％に下方修正され外需は０．１ポイント押し上げました。
きょうの東京商品取引所ではＯＰＥＣ石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことで、供給がさらに過剰になるとして、原油の先物に売り注文が広がり取り引きの中心となる来年５月ものの先物価格は一時およそ６年７か月ぶりの水準まで下落しました。
きょうの東京商品取引所は、原油の先物に売り注文が広がり、取り引きの中心となる来年５月ものの先物価格は一時、１キロリットルあたり３万１３６０円ときのうと比べて１７００円以上値下がりし、およそ６年７か月ぶりの安値をつけました。
これは、先週開かれたＯＰＥＣの総会で加盟国が減産を見送ったことを受けて原油の供給がさらに過剰になるとして、７日のニューヨーク原油市場で国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格が一時１バレル３７ドル台半ばに下落した流れを受けたものです。
こうした中、財務省がきょう発表したことし１０月の日本の経常収支は１兆４５８４億円の黒字となり１６か月連続の黒字となりました。
これは、このところの原油価格の下落を受けて貿易収支が改善したことなどが大きな要因です。
安倍総理大臣は犯罪対策閣僚会議で、フランス・パリでの同時テロ事件などを受けて、きょう発足する国際テロ情報収集ユニットを中心に、総理大臣官邸が司令塔となりテロの未然防止に全力を挙げる考えを強調しました。
政府はきょう、総理大臣官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、先月のフランス・パリでの同時テロ事件などを受けてイスラム過激派組織などの情報収集を目的に国際テロ情報収集ユニットなどを創設し、きょう発足式を行うことが報告されました。
安倍総理大臣は国際テロ情勢はかつてなく厳しい状況にある。
サミット主要国首脳会議やオリンピック・パラリンピックを控え、国際社会と連携し危機感を持って対策に万全を期さなければならないとしたうえで次のように述べました。
過激派組織ＩＳイスラミックステートの毎月の収入が支配地域の住民から徴収する金などで推計でおよそ８０００万ドルに上るとアメリカの調査会社が報告書で指摘しました。
アメリカに本部を置く調査会社ＩＨＳは７日、過激派組織ＩＳの収入源について、ソーシャルメディアなどの情報を基に分析した報告書を発表しました。
それによりますとＩＳは毎月推計でおよそ８０００万ドル、日本円にして９８億円余りの収入があり、このうちおよそ５０％はシリアとイラクの支配地域の住民から徴収した金などで、およそ４３％が石油の密輸による収入となっています。
分析にあたった担当者はＩＳは外部からの寄付に頼ってこなかった。
外からの影響を避けるためだと指摘しています。
そしてアメリカなどによる空爆は、石油を生産するＩＳの能力を大きくそいできたものの住民からの収入を抑えることは難しいとしています。
一方、戦闘員の給料の引き下げや農業から新たに徴収する方法を導入するなどの情報があり、ＩＳが財源を維持するため苦慮しているとも指摘しています。
消費税の軽減税率を巡って自民党は谷垣幹事長ら党幹部が会談し、事業者に混乱をきたさず、確実に実施する必要があるとして、再来年４月の導入時には対象品目を生鮮食品に絞る方針を改めて確認しました。
この中で谷垣氏は、これまでの公明党との協議で再来年４月の軽減税率の導入時には、対象品目を生鮮食品に絞ったうえで、将来的には加工食品まで拡大することを提案しているものの、公明党は導入時から加工食品も加えるよう求め平行線が続いていることを報告しました。
これに対して出席者からは、再来年４月の導入時から事業者に混乱をきたさず確実に実行できる制度にしなければならないなどの指摘が出され、導入時には対象品目を生鮮食品に絞る方針を改めて確認しました。
谷垣氏はこのように述べ、導入時の混乱を回避するため対象品目を生鮮食品に絞るのはやむをえないという認識を示しました。
中国の北京では昨夜、大気汚染に関する警報の中で最も深刻な赤色警報が初めて出されました。
これを受けて、きょうから小中学校などが休校になるなど市民生活に影響が広がっています。
けさの北京市内です。
車もライトをつけて走っています。
北京市内では、各地で大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり、２００マイクログラムを超えています。
北京市内では、けさからナンバープレートの末尾の数字が偶数か奇数かによって市内での走行を制限し、車の数を半分程度まで減らす措置も始まっています。
こちらにある学校、大気汚染の影響で休校となり人の姿はありません。
北京市政府は市内の小中学校や幼稚園に対して休校とするよう指示を出し、児童生徒、４０６人が通う日本人学校も休校となりました。
北京市政府はあさってまで車の走行の制限や大気汚染物質を排出する工場の操業停止などの措置を続けることにしていて市民生活に影響が広がっています。
アメリカ政府は、海軍の最新鋭の哨戒機をシンガポールに定期的に派遣することでシンガポール政府と合意し、アメリカとしては、南シナ海で人工島の造成を進める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカのカーター国防長官は７日、首都ワシントン郊外にある国防総省でシンガポールのウン・エンヘン国防相と会談しました。
この中で両国は防衛協力を強化することで合意し、その一環としてアメリカ海軍の最新鋭の哨戒機Ｐ８をシンガポールに定期的に派遣することになりました。
すでに１機のＰ８が今月７日から１週間の予定でシンガポールで任務についているということです。
国防総省の当局者によりますと、Ｐ８は３か月に１回程度シンガポールに派遣される計画で、派遣の規模や期間は今後、決定されるということです。
会談のあと発表された共同声明では、最新鋭の哨戒機Ｐ８の派遣について、海洋の安全保障や災害派遣などに適時支援を提供するとされていて、アメリカとしては、南シナ海で人工島の造成を進める中国をけん制するねらいがあるとみられます。
有料老人ホームにあたるのに届け出を行っていない無届け介護ハウスが全国で少なくとも１９００件余りに上ることについて、塩崎厚生労働大臣は実態の把握に努めるとともに届け出を促していく考えを示しました。
ＮＨＫは、無届け介護ハウスの実態についてアンケート調査などを行い、その結果、無届けの施設の数は全国で少なくとも１９４１件に上ることが明らかになりました。
これについて塩崎厚生労働大臣は次のように述べました。
無届けの施設が増えている背景には、公的な施設の不足があり、現在、全国で特別養護老人ホームの整備が進められています。
しかし、介護職員の不足からベッドを整備しても高齢者を受け入れられない施設もあり、塩崎厚生労働大臣は介護の現場で深刻となっている人手不足を解消するため対策を強化していく考えを示しました。
５月の噴火以降、避難生活を続けている鹿児島県の口永良部島の住民たちが、年内の帰島に向けて、きょうから島に宿泊する一時帰島を始めました。
口永良部島の人たちが避難している屋久島の港です。
朝早くからたくさんの荷物を持った人たちが集まりました。
全島で避難指示が続く口永良部島には、これまで住民たちが日帰りで帰島していましたが、復旧作業をするのに効率が悪いという声が相次ぎ、きょうから島に宿泊しての一時帰島ができるようになりました。
今後、年内の帰島に向けて復旧作業が急ピッチで進められることになります。
2015/12/08(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:21031(0x5227)