やぁなんて事…フフッ。
さっぱりぽんや！
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民党税制調査会は幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の一つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度、２９．９７％まで引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には、２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。
この中で自民党税制調査会の幹部は、法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大や、赤字が出た大企業の翌年度以降の税負担を軽減する制度の見直しなどで、代わりとなる財源を確保して、現在の３２．１１％から、２９．９７％まで引き下げることを確認しました。
その上で再来年度は２９．９７％に据え置くものの、３年後の平成３０年度には、赤字が出た企業の税の軽減制度をさらに縮小することなどで財源を生み出し、実効税率を２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。
一方、外形標準課税の拡大に対し、経済界から懸念が出ていることから、一定の規模以下の企業については、３年間、税負担の増加を軽減する措置を講じることも決めました。
高木復興大臣は、衆議院の特別委員会の閉会中審査で、みずからが代表を務める自民党の支部が、選挙区内で香典を支出していた問題について、お騒がせして誠に申し訳ないと陳謝したうえで、復興大臣として引き続き職責を果たしていく考えを示しました。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部は、政治家が選挙区内では原則として禁じられている香典を支出していたと、政治資金収支報告書に記載するなどしていて、これまでに平成２３年から２６年の収支報告書を訂正しています。
これについて高木大臣は次のように述べ、復興大臣として引き続き職責を果たしていく考えを示しました。
一方、一部でおよそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、すべて事実無根だと述べ、報道の内容を改めて否定しました。
中国の北京では、重度の大気汚染が７２時間を超えて続くことが予想されるとして、昨夜、大気汚染に関する警報の中で最も深刻な赤色警報が初めて出されました。
これを受けてきょうから小中学校が休校になるなど、市民生活に影響が広がっています。
先月の総選挙で、民主化勢力の主導する新政権が誕生する見通しとなったミャンマーに対し、アメリカ政府は貿易の制限を一時的に緩和する措置を発表しました。
アメリカ政府は、軍が実権を握り続けてきたミャンマーに経済制裁を科していて、旧軍事政権と関わりが深い港や空港を経由しての貿易は、品目の種類にかかわらず、難しい状況でした。
しかし、アメリカ財務省は７日、こうした港や空港を経由しての貿易でも、経済制裁の対象となっていない品目については認めるとした、貿易制限の緩和措置を発表しました。
アメリカ政府は、この措置を当面は６か月間続けるとしています。
アメリカ国務省は、貿易制限緩和の決定は、選挙結果とは関係ないとしつつも、選挙はミャンマーの民主化に向けた重要なステップで、今後、人権問題などで改善が見られるか検討し、アメリカの政策を見直していくとしています。
2015/12/08(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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