４時になりました。
ニュースをお伝えします。
高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された就学支援金の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。
東京地検特捜部は、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先として、この高校や運営する会社などを捜索しています。
捜索を受けているのは生徒の自宅のほか、関係先として株式会社が三重県伊賀市で運営するウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社ウィッツ、それに親会社で東京中央区にある東理ホールディングスなどです。
関係者によりますと高校の授業料の実質無償化に代わって去年４月から導入された就学支援金の制度を巡り、ウィッツ青山学園高校の通信制の課程にすでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた詐欺の疑いがあるということです。
就学支援金制度では、世帯の年収に応じて生徒１人当たり最大で年間およそ３０万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていません。
この高校は平成１７年に設立され全日制と通信制がありますが、市によりますと通信制の生徒は全国に広がり全日制の５０倍以上の１１００人余りに上っているということです。
では、東京地検前から中継です。
高校で学びたいというすべての人が教育を受けられるようにするための国の制度が、悪用されていた疑いが出ています。
就学支援金制度は高校授業料の実質無料化に代わって去年４月から導入されました。
支給の対象に所得制限を設ける一方で私立高校に通う経済的に苦しい生徒を、より手厚く支援する仕組みになっています。
関係者によりますと、高校には本来受給資格のない生徒が複数入学し支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。
また、生徒のほとんどは通信制の課程に在籍し全国に広がっているため、監督にあたる自治体のチェックも行き届きにくい状況だということです。
特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものとみられます。
おととし、特定秘密保護法が成立する前に会計検査院が法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。
特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するものです。
会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし９月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると憲法９０条の国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査するとの規定に反し憲法上の問題となると法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。
これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから２年がたった現在も通達は出されていません。
これについて内閣官房の内閣情報調査室は、秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。
通達は適切な時期に出すとしています。
気象情報、今夜の天気です。
本州付近は高気圧に覆われて広い範囲で晴れる見込みです。
関東は沿岸を中心に雲が多くなりそうです。
（マイケル）
これは極東の国日本を訪れた2015/12/08(火) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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