高校の授業料を国が生徒に代わって支給する就学支援金を不正に受けた疑いが強まったとして東京地検特捜部は、三重県で高校を運営する会社などの強制捜査に乗り出した。
詐欺の疑いで捜索を受けたのは伊賀市でウィッツ青山学園高校を運営するウィッツや親会社の東理ホールディングスなど数カ所。
就学支援金制度は国が高校に対し、生徒１人当たり最大で年間３０万円を支給するものだが、関係者によると、この高校は通信制の受給資格のない生徒を資格があるように装い支援金を不正に受けた疑いがあるとのこと。
特捜部は今後、押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものと見られる。
３１の道と県で初回の配達が完了した。
マイナンバーの通知カードの配達について、日本郵便は今日の正午の時点で３１の道と県で初回の配達が完了したと発表した。
一方、最も初回の配達が遅れるのは千葉県の四街道市と印刷漏れがあった東京都葛飾区の白鳥地区で今月２０日を予定しているとのこと。
2015/12/08(火) 20:54〜21:00
ＭＢＳ毎日放送
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