４時になりました。
ニュースをお伝えします。
自民公明両党は、きょうそれぞれ税制調査会の総会を開き消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度、２９．９７％に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。
決定された大綱では焦点の１つとなっていた法人税の実効税率について現在の３２．１１％から来年度２９．９７％に引き下げるのに続き３年後の平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げるとしています。
また再来年４月から、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入し廃止する自動車取得税と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。
このほか、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大３０％を法人住民税などから差し引いて税を軽減する企業版のふるさと納税制度を新たに導入するとしています。
一方、消費税の軽減税率については自民公明両党の幹事長が対象品目や税源を巡って協議を続けていることから、これが決着するのを待って、大綱に具体的な内容を盛り込み正式に決定することにしています。
ことしの司法試験の問題が漏えいした事件を受けて法務省が来年の問題作成の参考にするとしてすべての法科大学院に対し、学内で行われた定期試験の問題を提供するよう要請していたことが分かりました。
これに対し全国の法科大学院で作る法科大学院協会は趣旨は理解するが、大学院の教育内容を政府機関に提出することに慎重な意見もあるとして問題などの提供は、今回かぎりにするとしたうえで法務省に対し試験問題を作成する目的以外に、利用しないよう求めています。
ことし９月の関東・東北豪雨で、孤立した住民の救助にあたった陸上自衛隊のヘリコプター部隊がきょう静岡県内の演習場で、日本の有事を想定して戦闘で負傷した隊員を搬送する訓練を行いました。
静岡県の東富士演習場では、首都圏の防衛が主な任務の陸上自衛隊東部方面隊が今月６日から隊員４０００人と車両７００両が参加する大規模な演習を行っています。
このうちきょうの訓練にはことし９月の関東・東北豪雨で決壊した鬼怒川からあふれた水で孤立した住民の救助にあたった栃木県の北宇都宮駐屯地のヘリコプター部隊が参加しました。
日本の有事を想定したきょうの訓練では、ヘリコプターが着陸すると戦闘で負傷し、顔や足に包帯が巻かれた隊員が担架などで運び込まれました。
乗組員が担架を機内に固定すると、ヘリコプターは攻撃を受けないよう直ちに飛び立っていきました。
続いて気象情報、今夜の天気です。
沖縄から九州、四国では非常に激しい雨が降り、竜巻などの突風の吹くおそれもあります。
あすの天気です。
2015/12/10(木) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:22022(0x5606)