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おはようございます。
７時になりました。
まずは、私たちの暮らしに大きく関わる消費税の軽減税率についてです。
自民党は公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から、対象品目に加工食品も幅広く含める方針を固めました。
税収減を補う財源は、８２００億円程度から１兆円規模を検討しています。
自民党の谷垣幹事長はきょう、公明党の井上幹事長と改めて会談し、決着を図りたい考えです。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議。
平行線が続いてきました。
自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を生鮮食品に絞るよう主張。
公明党は導入時から、加工食品も加えるよう求めていたためです。
自民党内からは、事態を打開するため、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ていて、自民党の谷垣幹事長はきのう、安倍総理大臣と対応を協議しました。
その上で、公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。
こうした中、安倍総理大臣と会談した自民党の下村総裁特別補佐は。
自民党は、これ以上、対立が長引けば、今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から、対象品目に加工食品を幅広く含める方針を固めました。
では、どこまでが軽減税率の対象となるのでしょうか。
対象品目を生鮮食品に絞るとしてきた自民党。
生鮮食品とは、コメや野菜、肉や魚などです。
今回、自民党は、少なくとも外食、菓子、飲料を除く加工食品までは、対象に含める方針を固めました。
具体的にはパンやうどん、刺身の盛り合わせなどが含まれます。
税収減を補う財源として、８２００億円程度は確保できるとしています。
さらに菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を１兆円まで上積みして、外食を除く加工食品を対象とすることも検討しています。
与党税制協議会は昨夜、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱の内容を固めていて、谷垣氏は、井上氏ときょう改めて会談し、決着を図りたい考えです。
先月、東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男は、先月が初めての来日だったほか、日本への抗議活動との関わりも確認されていないことが分かり、警視庁は、男の目的について調べを進めています。
警視庁によりますと、調べに対し、男は容疑を否認しているということです。
チョン・チャンハン容疑者。
正当な理由がないのに、靖国神社の敷地内に侵入したとして、建造物侵入の疑いできのう、逮捕されました。
先月２３日、靖国神社の南門付近のトイレで、爆発音がして火や煙が出て、鉄パイプ状の物などの不審物が見つかりました。
警視庁は防犯カメラの映像などから、事件直後に帰国し、きのう再び来日したチョン容疑者を逮捕し、不審物を仕掛けたと見て捜査しています。
これまでの調べでチョン容疑者は、事件の２日前に短期滞在の資格で日本に来ていましたが、このときが初めての来日だったということです。
さらに、その後の調べで、これまで、チョン容疑者と日本に対する抗議活動などとの関わりも確認されていないことが、警視庁などへの取材で分かりました。
警視庁は、靖国神社を訪れた目的を調べるとともに、見つかった不審物の鑑定を進めています。
警視庁によりますと、調べに対しチョン容疑者は、事件について、よく分からないなどと容疑を否認し、再び来日したことについて、日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来たという趣旨の供述をしているということです。
さて、飛び出してきました、ドローンです。
こうした無人機の飛行を規制する改正航空法がきょう、施行されました。
ことし４月、総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けた改正です。
この改正航空法によって、さまざまなルールが新たに設けられ、ドローンが人口密集地やイベント会場の上空で飛行することは、原則禁止となりました。
新たなルールでは、東京２３区など国が人口密集地と定めた地域や、空港周辺、それにイベント会場での飛行や、夜間飛行などが原則として禁止され、例外的に飛行させる場合、国の許可や承認が必要です。
申請は、国土交通省や各空港で受け付けていて、飛行の目的や飛行ルート、それに使用する無人機の製造番号などを届け出る必要があり、操縦する人には、１０時間以上の操縦経験が求められます。
許可や承認なく飛行させた場合は、５０万円以下の罰金が科せられることになっています。
一方で、無人機の開発や活用は、空の産業革命ともいわれ、成長が期待される分野となっていることから、機体の事前登録や操縦資格の義務化などの制度を導入すべきかどうかについては、国や業界団体が検討を続けています。
マラソン大会を撮影していて落下したり、国宝、姫路城に衝突したりするなど、ドローンのトラブルは相次いでいます。
企業の間では、人や文化財に被害が出ないように、今回の規制をきっかけにして、ドローンの侵入を防ぐシステムを売り込む動きが広がり始めています。
ドローンの不正侵入への対策として開発されたこのセンサー。
人の耳では僅かにしか聞き取れないほど離れた場所のプロペラ音を検知します。
電機メーカーの沖電気工業が開発した、ドローンを検知するシステム。
周波数などから、１５０メートル先のドローンも捉えることができるといいます。
向きや高さが異なる４つのマイクでプロペラ音を検知し、機体が侵入してくる方向や、飛んでいる高さを割り出します。
ドローンだと判断すると、監視カメラが機体を撮影。
動きを追いながら映像を撮り続けます。
大手警備会社のアルソックは、このシステムを使った警備の事業化を目指しています。
周りの騒音によって、検知の精度が下がるなどの課題の解決を急ぎ、需要の拡大に備えたい考えです。
一方、こちらは大手商社、丸紅の子会社が、来月から販売を始める検知システムです。
アメリカのベンチャー企業が開発しました。
アンテナでドローンが発する電波を検知する技術に特徴があります。
建物の上に設置して、機体と操縦者のリモコンとの間でやり取りされる、ＧＰＳの位置情報などを読み取ります。
半径１キロの範囲なら、ドローンを飛ばそうと電源を入れると、機体と操縦者の両方の場所をすぐに割り出せるといいます。
開発が進むドローンの検知システム。
文化財の保護や、人が多く集まるイベントでの事故防止で欠かせないものになると見て、各社の競争が激しくなっています。
通信制のある三重県の高校で、国の就学支援金が、受給資格がない複数の生徒に不正に支給された疑いが持たれている事件で、生徒の入学をあっせんした人物に、１人当たり数万円の謝礼が支払われていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は、支援金の不正受給が組織的に行われていた可能性もあると見て、捜査を進めています。
三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡っては、通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国の就学支援金が不正に支給されていた疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
国の就学支援金、経済的に苦しい生徒を支援するため、高校の授業料を、国が生徒に代わって学校に支給する制度で、生徒に渡されることはありません。
ところが高校を運営する会社と、親会社のトップを兼ねる東理ホールディングスの福村康廣社長はきのうの記者会見で、授業料として学校に支払われる支援金の一部が、生徒に渡る仕組みになっていたことを明らかにしました。
これについて文部科学省は、制度の趣旨に完全に反しており、法令違反の可能性があるとして、早急に事実関係を確認し、対応を検討するよう三重県に指示しました。
さらに関係者への取材で、生徒の入学をあっせんした人物にも、１人当たり数万円の謝礼が支払われていた疑いがあることが分かりました。
生徒のあっせんは、ほかにも行われていた疑いがあるということで、東京地検特捜部は、支援金の不正受給が組織的に行われていた可能性もあると見て、捜査を進めています。
東理ホールディングスの福村社長はこれまでの取材に対し、会社が関与したことはないなどと説明しています。
ことし９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから、きょうで３か月です。
茨城県常総市では、今も８０人余りがホテルや旅館で避難生活を続けていて、被災者の生活再建が大きな課題となっています。
ことし９月の関東・東北豪雨では、茨城、栃木、宮城の３県で、合わせて８人が死亡しました。
茨城県内では、常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなどして、およそ５０００棟の住宅が全半壊しました。
堤防の決壊からきょうで３か月。
常総市は、体育館などに設けていた避難所を、おとといまでにすべて閉鎖し、８０人余りが、市が指定したホテルや旅館に移り、避難生活を続けています。
また、住宅の修理が追いつかず、手付かずの家で暮らしている人も少なくありません。
ここは前は畳だった。
この夫婦は、水害の１週間後から自宅に戻って生活しています。
掛け軸とか掛けてあった。
ここが台所だった所なんです。
しかし、１メートル以上浸水した家は、今でもほとんどの部屋の床が剥がされたままです。
野菜や食器を洗うのは浴室。
キッチンが使えないため、脱衣所で食事の準備をします。
一刻も早く元の生活を取り戻したいと考えていますが、業者から見積もりを取ることさえできていません。
被害が広い範囲に及んでいることから、修復業者の工事が追いつかないからだといいます。
被災者の生活再建が大きな課題となっています。
フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で９日、閣僚級の議論を踏まえた議長の合意案が、初めて示されました。
しかし、資金支援を巡って、発展途上国側から先進国の約束が不十分だといった意見が相次ぎ、会議が終盤を迎えても、厳しい交渉が続いています。
パリ近郊で開かれているＣＯＰ２１。
会場に登場したのは、ホッキョクグマの巨大な模型。
絶滅の危機にさらされていることをアピール。
温暖化の影響で暮らしが脅かされているという世界各地の先住民も集まって、各国の交渉担当者に合意を訴えました。
ＣＯＰ２１は、京都議定書に代わる、２０２０年以降の新たな枠組みの合意を目指して、閣僚級の協議が続いています。
日本時間の昨夜遅く、議長国フランスが、初めて合意案の文書を示しました。
合意案は２９ページに整理され、最終的な文書に近い形になっていますが、まだ多くの点で、先進国と途上国双方の異なる意見を反映した選択肢が残されています。
この合意案について、日本時間の午前４時過ぎから開かれた閣僚級の会合で、各国は、この案をもとに交渉を進めることは了承しました。
しかし、発展途上国側からは、資金支援を巡って批判が相次ぎ、一方で、ＥＵ・ヨーロッパ連合からも経済力のある新興国などが途上国に資金支援することを明確にすべきだと意見が出るなど、先進国と途上国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
閣僚級会合は、今週末の合意を目指して、対立点ごとにさらに協議を続けることになり、双方の妥協点を探る厳しい交渉が続いています。
官民ファンドの産業革新機構は、経営再建中の大手電機メーカー、シャープを支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で、監督官庁である経済相産業省と調整を進めていることが分かりました。
一方、台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業も、出資に向けて、近く、具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。
シャープは、採算が悪化している液晶事業について、分社化したうえで、新たな出資と人材を受け入れて、経営を立て直すことを検討しています。
関係者によりますと、官民ファンドの産業革新機構は、この分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で、監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。
シャープの高い液晶事業が海外に流出するのを防ぎ、関連するメーカーが多い日本の液晶産業の競争力を維持するねらいがあるものと見られます。
一方、液晶事業への出資を巡っては、台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業も関心を示しています。
関係者によりますと、ホンハイは近く、出資に向けた具体的な提案をシャープ側に出す見通しで、経営再建を巡る調整は大詰めを迎えそうです。
シャープの経営再建については、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行も、金融支援の在り方など、経営再建策を模索しており、国や官民ファンド、銀行などとの間で、水面下での駆け引きが続いています。
シャープは、中国などの景気減速のあおりを受けて、主力の液晶事業の採算が悪化していて、ことし３月期の決算で、２２２３億円の最終赤字に陥り、ことし９月末までの中間決算でも、８３６億円の最終赤字と、厳しい経営から抜け出すメドが立っていません。
このニュースで、先ほど、官民ファンドの産業革新機構の見出しの字幕が、産業改革機構となっていました。
失礼しました。
さて、アメリカの雑誌、タイムは世界に最も影響を与えたことしの人に、ドイツのメルケル首相を選びました。
中東などから難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことを評価しました。
タイム誌は、１９２７年から毎年、その一年で世界に最も影響を与えた人や団体を、ことしの人として選んでいます。
タイム誌は９日、２０１５年のことしの人に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表しました。
選んだ理由として、メルケル首相が、厳しい条件を付けながらも、債務危機に陥ったギリシャの救済を決断したことや、ヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことなどを挙げています。
その上でタイム誌はメルケル首相について、人間性や寛大さといった、これまでとは異なる価値を前面に打ち出し、ドイツが持つ強大な力をどうすれば破壊ではなく救済のために使うことができるのかを示したと評価しました。
ただ、ドイツにはことし、中東などから、さらに１００万人を超える難民や移民がたどりついたと伝えられ、受け入れを巡って市民の間に不安が広がっています。
このため、メルケル首相の難民政策を後押しすることになる今回のタイム誌の判断は、今後、ドイツ国内で議論を呼ぶことも予想されます。
先月の総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党への政権交代が確実になったミャンマー。
新政権の下で、さらなる経済成長が期待されています。
そのミャンマーで、きのう、日本の支援で初めて証券取引所がオープンしました。
ところがこれまで、現金取引が中心だったため、投資への理解を広げるのは、一筋縄ではいきません。
ミャンマーに初めてオープンした証券取引所。
投資家から幅広く資金を集め、経済の拡大につなげられるか、その役割が期待されています。
支援したのは日本。
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループと、シンクタンクの大和総研が出資しました。
新たに誕生した取引所には、日本から６人の職員が派遣され、取り引きに必要なシステムの開発や、運営のノウハウを提供しています。
現地のスタッフは、国営銀行の職員などから採用。
これまで株式の概念すらなかったミャンマーで、株取り引きを理解できるよう指導してきました。
東南アジアにはラオスやカンボジアにも証券取引所があります。
ラオスでは４年前、華々しくオープンしました。
しかし、上場企業はいまだに僅か５社、ほとんど機能していません。
東南アジアの多くの国では現金取引が中心で、株取引に慎重な人が多いためです。
軍事政権が長く続いたミャンマーでは、金の使い勝手が悪かったため、金を買ったり、お金をタンスに保管したりしている人が多く、株への理解も進んでいません。
株取り引きへの理解をどう深めていくのか。
ミャンマーでビジネス拡大を目指す日本の証券会社では、投資への理解を広げる取り組みを始めています。
現地で従業員を育成し、説明会を開くなどして、投資家を集めようとしています。
日本の支援でオープンした、ミャンマーの証券取引所。
株取り引きを定着させ、企業に資金を供給できるのか。
その真価が問われるのはこれからです。
介護が必要な高齢者が増え続ける中、それに対応して、受け入れを増やしている施設で、思いがけない事態が起きています。
まず、こちらをご覧ください。
介護が必要な高齢者は年々増え続け、現在、６１４万人。
１０年後には８００万人を超えると見込まれています。
１人暮らしの高齢者など、自宅での介護が難しいケースが増える中、ニーズが高まっているのが施設です。
特に公的な施設で料金も比較的安い特別養護老人ホーム・特養の人気は高く、入居を申し込んでいても入れない高齢者は５２万人以上に上っています。
国は、高齢者の受け皿を確保しようと、特養の整備に力を入れていますが、整備するだけでは機能しない実態が見えてきました。
札幌市に住む菊池桃江さん９１歳です。
３年前、認知症と診断されました。
目や足腰が悪く、転倒のおそれがあるため、常に見守りが必要で、日中はデイサービスに通っています。
桃江さんと一緒に暮らす、次男の久治さんです。
仕事のかたわら、身の周りのことができなくなった母親の世話を、一手に引き受けてきました。
建設会社に勤め、泊まりがけの出張も多い久治さん。
夜間も目が離せなくなった母親の介護と、仕事の両立が難しくなりました。
そこで、特養への入居を申請。
しかし、満員で受け入れられないと告げられたのです。
今、自宅での介護が難しくなった高齢者のために、全国各地で特養の建設が進められています。
国は２０２０年初めまでに５０万人分の施設などの受け皿を増やすとしています。
しかし、それだけでは解決できない問題があることが分かってきました。
ことし４月に出来た神戸市の特養です。
入居希望者が殺到し、申し込んでも入れない人はすでに１５０人に上っています。
ところが、この施設、実は、空き部屋があるのです。
定員８０人のうち１０部屋がオープン以来、空いたままになっています。
原因は介護職員の不足です。
当初は４０人の職員を確保する予定でしたが、４人足りていません。
今の数では十分な介護ができないと、高齢者の受け入れを制限せざるをえないといいます。
施設では、なんとか新たな職員を確保しようとしています。
この日、参加したのは、ハローワークが企画する就職説明会。
仕事のやりがいをアピールします。
しかし、ブースを訪れたのは、４時間で僅か４人。
長時間労働のわりに給与が低いなどといったイメージから、なかなか採用にまで結び付かないといいます。
人手を確保できず、空いているベッドがある特養は全国に広がっています。
今回、ＮＨＫのアンケート調査で、こうした施設が半数以上の都道府県にあることが明らかになりました。
特養に入居できなかった菊池さんです。
結局頼ったのは、無届けの施設。
有料老人ホームとして、行政に届け出を出していない施設です。
一軒家を利用して、高齢者を受け入れるこの施設。
夜間も職員が常駐し、食事や介護サービスを提供しています。
しかし、設置が義務づけられているスプリンクラーはありません。
個室はなく、リビングの一角に簡易ベッドを置いて寝ています。
設備にコストをかけない分、利用料は民間の有料老人ホームの平均よりおよそ１５万円安い月１１万円ほどに抑えられています。
収入が限られる菊池さん親子には、この施設しか選択肢はありませんでした。
今、こうした介護施設は急増しています。
この会社は、フランチャイズ方式で全国に展開。
施設の数は、すでに７００を超えています。
無届けの介護施設は、確認できただけでも、全国で１９４１に上ることが、ＮＨＫのアンケート調査で明らかになりました。
届け出を行っていない施設が広がっていることについて、専門家は、実態を把握する必要があると指摘しています。
ここからは、取材に当たった社会部の久米記者とお伝えします。
久米さん、人手不足で特養に空きが出ている一方で、無届けの施設もこんなに増えているんですね。
こうした施設は、実際に行き場のない高齢者の受け皿になっていますが、行政への届け出がされていないために、ほとんどチェックされることがなく、その実態はさまざまです。
例えば今回、私たちが取材した施設の中には、高齢者に対して、専用の個室までは用意できないんですが、付きっきりで介護をするなど良心的といえるところもありました。
しかしその一方では、例えば夜になると職員が帰ってしまって、高齢者が放置されてしまうようなところもありました。
また、ことし３月には、名古屋市のスプリンクラーのない無届けの介護施設で火災が発生して、２人が死亡するなど、安全対策の不備が深刻な結果につながったケースも出てきているんです。
そうした無届けの施設が増えているという事態に対して、国はどう対応しているんでしょうか。
まず、今、国は、こうした施設について、都道府県などと連携しながら実態を把握しようとしています。
その上で届け出を出すよう促そうとはしているんですけれども、事業者の中には、例えば個室を設けなくてはいけないといった、国の指針を満たせないために、こうした届け出に二の足を踏んでいる所も少なくないんです。
ただそもそも、なぜこうした施設が高齢者の受け皿になっているかといえば、公的な特養などの施設が不足していることが原因です。
こうした対策としては、国は今、施設を整備しようとはしているんですが、先ほどＶＴＲでもご覧いただいたように、実際、それだけでは十分ではないことが分かってきています。
やはり介護の分野に人材を呼び込んでいくためには例えば給料であるとか、労働条件であるとか、そういった待遇の改善は欠かせません。
そのために介護報酬を引き上げるかどうかなど、今後、国民的な議論がやはり必要になってくると思います。
社会部の久米記者でした。
ここまで、高齢者を受け入れる介護施設の課題についてお伝えしました。
スポーツ、森アナウンサーです。
おはようございます。
フィギュアスケートのグランプリファイナルが始まりますね。
大会はグランプリシリーズの成績上位６人で争われます。
日本時間のあすの開幕を前に、公式練習が行われました。
男子シングルに出場する羽生結弦選手。
ＮＨＫ杯で史上初の３００点を超える世界最高得点を出しました。
４回転と３回転の連続ジャンプを決めるなど、好調ぶりをアピールです。
女子シングルには、浅田真央選手が出場。
最多となる５回目の優勝を目指します。
ＮＨＫ杯でミスが目立ったジャンプを確認していました。
続いて野球の話題ですね。
ことしは４０歳以上のプロ野球選手、数多く引退しましたけれども、社会人野球でも、一人の名選手が引退を発表しました。
こちら、西郷泰之さん４３歳。
都市対抗野球の通算最多ホームラン記録を持ち、ミスター社会人野球と呼ばれてきた選手でした。
社会人野球・ホンダの西郷泰之さん。
先月、２５年間の選手生活に別れを告げました。
１９年前の１９９６年、アトランタオリンピックで銀メダル獲得に貢献した西郷さん。
アマチュアを代表する長距離バッターでした。
社会人野球で一番の盛り上がりを見せるのが、都市対抗野球。
プロに進まなかった西郷さんは、この大舞台でホームランを打つことにこだわり続けました。
満塁ホームラン！
しかし、３６歳のとき、所属チームが不況の影響で休部になる事態に直面しました。
もう一度、都市対抗野球の舞台に立ちたい。
そのために、ホンダへ移籍した西郷さん。
練習では、ぎりぎりまで自分を追い込みました。
そのひたむきな姿は、周りの選手に大きな影響を与えました。
当時、一緒にプレーした巨人の長野久義選手も、その一人でした。
その努力が実を結んだのは３年前。
通算最多に並ぶ１４本目のホームランを達成したのです。
４０歳を過ぎても、大舞台でホームランを打つことを目指し続けた西郷さん。
バッター、西郷。
ことしの都市対抗野球、最後の打席は代打でした。
新記録を作ることはできませんでしたが、社会人野球に己のすべてを注いだ２５年間でした。
今月から、自動車工場での仕事に専念することになった西郷さん。
将来は、指導者としてグラウンドに戻りたいと考えています。
プロに進んだ選手にも影響を与えるような存在だったんですね。
巨人の長野選手も、１５本打つまで辞めてほしくなかった、残念ですと、先輩の引退を惜しんでいました。
スポーツでした。
続いて気象情報です。
きょうは各地で雨の降り方に注意が必要ですね。
渡辺さん。
そうなんです。
これからあすにかけて、雨、風が強まって、天気、荒れそうです。
まさに黄金色に色づいたイチョウも、さらに葉っぱが落ちて、散ってしまう所、多いかもしれません。
地面に積もった葉っぱ、雨にぬれますと大変滑りやすいですから、足元にも気をつけるようにしてください。
ではこのあとの雨の見通し、詳しくお伝えしていきます。
高気圧の中心は、東へと離れて、西から前線を伴った低気圧が近づきます。
これが雨の原因です。
では今後の雨の見通しを見ていきましょう、朝９時から動かします。
すでにけさ、雨が降っている九州や四国は次第に雨足が強まります。
沖縄本島も夕方以降は黄色い表示で活発な雨雲、赤い表示もありますね、かかってきそうです。
さらに夜になりますと、九州や四国にもこうした雨雲がかかって、局地的には非常に激しい雨が降りそうです。
落雷や竜巻などの突風にも気をつけてください。
関東も夜にはところどころ雨、そして北日本も、今夜は傘の出番の所がありそうです。
ではきょうの天気、見ていきます。
2015/12/10(木) 07:00〜07:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース　おはよう日本[字]

ドローンなど無人機の新ルールが運用開始。飛行禁止区域への侵入などを監視する新ビジネスも。▼待機者がいるのにベッドが空いたままの特別養護老人ホーム。背景に何が。

詳細情報
番組内容
ドローンなど無人機の新ルールが、きょう運用開始。飛行禁止区域への侵入などを、音や電波を検知して監視する新たなビジネスも。▼関東・東北豪雨から３か月。今も自宅の２階で暮らす住民たち。被災地の現状と課題は。▼不足しているはずの“特別養護老人ホーム”。ところが、今年神戸市にオープンした“特養”では、待機者がいるのに１０のベッドが空いたままに。背景に介護スタッフの人材不足が。介護現場の実態と対策を考える。
出演者
【キャスター】阿部渉，和久田麻由子，【スポーツキャスター】森花子，【気象キャスター】渡辺蘭

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ニュース／報道 – 定時・総合
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スポーツ – スポーツニュース

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