民泊仲介サイトに法規制へ　貸し手・借り手の確認義務

　政府は、住宅の一部やマンションの空室などに客を泊める「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めた。部屋の貸し手や借り手を特定させ、苦情を受ける相談窓口の設置なども義務づける。来年の通常国会への法案提出をめざす。

　政府のＩＴ総合戦略本部の１０日の検討会で、概要案が示された。来年３月までに具体化させる方針だ。これまでは民泊仲介サイトの規制はなく、近隣住民らの苦情が相次いだほか、行政が宿泊者がだれかを把握できるしくみがなかった。

　仲介サイト事業者には、パスポートのコピーなどでの部屋の貸し手や借り手の確認や、営業許可などの有無の確認も義務づける。米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のように日本でサービスを提供する海外事業者には、日本国内の事業所の設置も求める。