2015年12月11日（金）
電子版/新聞
政府は韓国が島根県・竹島（韓国名・独島）周辺に一方的に設定したとされる産業廃棄物投棄区域について、外交ルートを通じて撤廃を求める方針だ。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝前総務相が10日、撤廃を求めるよう安倍晋三首相に要請し、首相は「即刻対応しよう」と応じた。
新藤氏が首相との会談後に明らかにした。新藤氏によると、産廃投棄区域は韓国が発行している海図などに記載があり、存在を確認したという。
新藤義孝、韓国、安倍晋三