１１４９億ウォン（約１１５億円）だった大会の予算も１８５０億ウォン（約１８７億円）と膨らんでいることから、光州市は「国費支援がなければ開催不可能」と大会返上論を展開。その場合、違約金５５億ウォン（約５億円）やこれまでの投資や開催権料などを含め、２１３億ウォン（２２億円）の税金が無駄になると政府に圧力をかける。朴議員は「光州と大韓民国の国際信任度が落ちるのは明らか」と憂慮を示し、国の支援が絶対必要だと主張している。

同じことの繰り返し

　甘い資金計画で身分不相応なスポーツ国際大会を誘致し、財政逼迫から大会返上論が出てきて、恥をかくわけにいかないから国や財閥が財政出動－平昌五輪で散々みられたパターンだ。しかも今、中国経済失速の影響をモロに受けた韓国経済は０８年リーマン・ショック以来の低成長期に入っており、政府にも企業にも出し渋りの兆候がみえる。

　１９９５年に自治体首長らの公選が実施されたことで完全復活を遂げた韓国の地方自治体は、民主化の波と２０００年代初頭に上げ潮に乗った財閥中心の経済をバックに、人気取りもあって次々と国際的イベント招致に乗り出した。大邱世界陸上に１４年仁川（インチョン）アジア大会、１８年平昌五輪にこの世界水泳しかり。

　だが、開催権を獲得したほぼすべての都市で大会返上論が起こり、結局開催されてはいるものの、仁川や大邱では財政状態が急速に悪化。韓国メディアによると４０％を超えると危機的状態といわれる予算比債務比率（借金の割合）が１４年末で仁川３７・５％、大邱２８・２％となり、今夏には「予備財政危機団体」に指定されてしまった。