これでこの時間の体操を終わります。
このあともどうぞお元気にお過ごし下さい。
３時になりました。
全国のニュースをお伝えします。
安倍総理大臣と公明党の山口代表が総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率を巡って山口氏が導入時から対象品目に加工食品も加えるべきだと重ねて伝えたのに対し、安倍総理大臣は、自民公明両党の幹事長による協議を見守る考えを示しました。
この中で山口代表は消費税の軽減税率を巡り、対象品目を生鮮食品に限るのでは国民の理解は得られず、軽減税率を導入したという国民の受け止めにはならないと述べて、導入時から対象に加工食品も加えるべきだと重ねて伝えました。
これに対して安倍総理大臣は、引き続き幹事長の間でよく協議を重ねてまとめてもらいたいと述べて協議を見守る考えを示しました。
自民党税制調査会はきょうの幹部会合で、来年度の税制改正で焦点の１つとなっている法人税の実効税率の取り扱いについて、来年度、２９．９７％まで引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には２９．７４％まで段階的に引き下げる方針を決めました。
中国の先月の貿易統計は、輸出額が５か月連続、また、輸入額が１３か月連続でそれぞれ前の年の同じ月を下回り、政府の対策にもかかわらず中国経済の減速が続いています。
中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出額は１９７２億ドルで前の年の同じ月に比べて６．８％減少し、５か月連続の前年割れとなりました。
また、輸入額も１４３１億ドルと前の年の同じ月より８．７％減少し、落ち込みの幅は前の月より縮まったものの１３か月連続の前年割れとなっています。
この結果、ことし１月から先月までの貿易総額は、前の年の同じ時期に比べて８．５％の減少となり、中国政府がことし１年間の貿易総額の目標とする６％程度の増加はほぼ不可能な状況です。
中国政府は、対策を相次いで打ち出していますが効果は限定的で貿易の面でも中国経済の減速が続いています。
対立が続いてきた維新の党とおおさか維新の会は、維新の党が円満に解散することや、必要な経費を差し引いた政党助成金を国に返還することなどを条件に事態を収拾させることで両党の幹部が合意しました。
維新の党を巡っては離党した大阪市の橋下市長がおおさか維新の会を結成して党が分裂し、銀行口座の預金通帳と印鑑を新党側が保管していることに対し、松野代表らが引き渡しを求める訴えを起こすなど対立が続いてきました。
こうした中で維新の党の松野氏とおおさか維新の会の片山虎之助参議院議員らが国会内で会談し、事態を収拾させることで合意し文書に双方が署名しました。
文書では時期は明示しないものの維新の党は円満に解散するとしているほか、維新の党は野党再編時まで今の党名を使用し、おおさか維新の会もそのままの名称を継続するとしています。
また、必要な経費を差し引いた政党助成金は国に返還するとしています。
国連総会で、日本が提出した核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を呼びかける決議案が賛成多数で採択されましたが、核兵器の保有国は反対や棄権に回り、各国の立場の違いが改めて浮き彫りになりました。
国連総会で日本は核兵器の廃絶を訴える決議案を２２年連続して提出していて、ことしは核兵器の非人道性を強調し核保有国に一層の軍縮を促すとともに、世界の指導者に被爆地を訪れ被爆者の体験に学ぶよう呼びかけています。
採決の結果、１６６か国が賛成し決議は採択されましたが、核保有国のアメリカ、イギリスフランスを含む１６か国は核兵器の非人道性が強調されていることなどを理由に棄権し、中国やロシアなど３か国は、広島や長崎の被害だけを訴え歴史をゆがめるものだとして反対しました。
核軍縮を巡る核保有国と非保有国の対立は深まる一方で、唯一の戦争被爆国の日本が議論を主導することも一段と難しくなっています。
気象情報です。
まず雲の様子です。
北海道付近の寒気に伴う筋状の雲も少なくなり、本州付近は広い範囲で晴れています。
2015/12/08(火) 15:00〜15:12
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
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