軽減税率「加工食品」拡大で大詰めの調整続く

12月10日 18時42分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、再来年４月の導入当初から、対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固めて公明党と協議しましたが、合意には至りませんでした。自民党内からは、対象の拡大に対し、事業者の準備や財源の確保への懸念が出ていて、引き続き、両党の間で大詰めの調整が続いています。

消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長は、これ以上、公明党との対立が長引けば、今後の政権運営にも影響をおよぼしかねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から、対象品目に「加工食品」も幅広く含め、財源は最大１兆円規模とする方針を固めました。
公明党の山口代表は午前の記者会見で、「井上幹事長からは、『かなり協議が詰まってきつつあり、きょう中の決着を目指したい』という報告を受けた。ぜひ、きょう中の決着を図ってもらいたい」と述べました。
一方、谷垣氏は、午後２時ごろから東京都内のホテルで、公明党の井上幹事長と、５日連続となる協議を行いましたが、財源などを巡り合意には至りませんでした。協議のあと、井上氏は、記者団が「両党の間の溝は埋まりつつあるのか」と質問したのに対し、「協議は継続している」と述べました。また、自民党幹部は「きょうは、このあと、幹事長による協議は難しいのではないか」と述べ、１０日中の合意は困難だという見通しを示しました。
自民党内では、税制調査会の幹部などから、対象品目の拡大に対し、事業者の準備や安定的な財源の確保への懸念が出ていて、引き続き、自民・公明両党の間で大詰めの調整が続いています。
自民・公明両党は、１０日、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱を決めていて、軽減税率を巡る両党の幹事長による協議が決着するのを待って、大綱に具体的な内容を盛り込み、正式に決定することにしています。