軽減税率 詰めの協議続く １０日中の合意困難も

12月10日 16時49分

消費税の軽減税率を巡って自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、谷垣幹事長が公明党の井上幹事長と協議を行うなど、詰めの調整が続いています。一方で、自民党税制調査会の幹部は、１０日中の合意は困難だという見通しを示しました。

消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議では、自民党が再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張してきたのに対し、公明党は導入時から「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いてきました。
自民党はこれ以上対立が長引けば今後の政権運営にも影響を及ぼしかねないとして公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固め、谷垣幹事長が１０日午後２時ごろから東京都内のホテルで公明党の井上幹事長と５日連続の協議を行うなど、自民・公明両党で詰めの調整が続いています。
協議のあと井上氏は、記者団が「両党の間の溝は埋まりつつあるのか」と質問したのに対し「協議は継続しています」と述べました。
一方で、自民党税制調査会の幹部は記者団に対し「きょうは幹事長による協議はもうないだろう」と述べ、１０日中の合意は困難だという見通しを示しました。