法務省 法科大学院に定期試験問題の提供を要請

12月10日 14時31分

k10010336231_201512101515_201512101520.mp4

ことしの司法試験の問題が漏えいした事件を受けて、法務省が来年の問題作成の参考にするとして、すべての法科大学院に対し学内で行われた定期試験の問題を提供するよう要請していたことが分かりました。大学院側からは教育内容を提出することに慎重な意見も出ています。

司法試験の問題が漏えいした事件を巡り、法務省は再発防止策として、来年の司法試験の問題作成に法科大学院の教授を関わらせないことを決めています。
これを受けて、法務省の司法試験委員会が先月、すべての法科大学院に対し来年の問題作成の参考にするとして、法科大学院で行われた昨年度と今年度の定期試験の問題や、平均点や得点の分布、それに出題の趣旨や採点基準などに関する資料を提供するよう要請していたことが分かりました。
これに対し、全国の法科大学院で作る法科大学院協会は「趣旨は理解するが、大学院の教育内容を政府機関に提出することに慎重な意見もある」として問題などの提供は今回限りにするとしたうえで、法務省に対し、試験問題を作成する目的以外には利用しないよう求めています。
法務省は「問題の作成に当たる考査委員に、法科大学院の教育内容について幅広い知識をもってもらうことがねらいで、定期試験の問題をまねたりすることは一切ない」としています。
これについて、去年まで考査委員を務めていた神戸大学大学院の井上典之教授は「定期試験の問題を集めて何を検討するのか趣旨がはっきり分からない」としたうえで「法科大学院の学生は来年から司法試験の出題の傾向が変わるのではないかと不安に感じている。法科大学院でしっかり勉強した人が法曹資格を取れるよう今までどおりの質とレベルの試験問題を作成してほしい」と話しています。