来年度の税制改正大綱 軽減税率の扱い除き決定

12月10日 15時47分

自民・公明両党は１０日、それぞれ税制調査会の総会を開き、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を来年度２９．９７％に引き下げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定しました。

決定された大綱では、焦点の１つとなっていた法人税の実効税率について、現在の３２．１１％から来年度２９．９７％に引き下げるのに続き、３年後の平成３０年度には、さらに２９．７４％まで段階的に引き下げるとしています。
また再来年４月から、自動車の購入時に、燃費に応じて課税する新たな制度を導入し、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とするとしています。
このほか、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大３０％を法人住民税などから差し引いて税を軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新たに導入するとしています。
一方、消費税の軽減税率については、自民・公明両党の幹事長が対象品目や税源を巡って協議を続けていることから、これが決着するのを待って大綱に具体的な内容を盛り込み、正式に決定することにしています。