沖縄 ６議員の政党支部 工事受注会社から寄付

12月4日 13時05分

k10010329401_201512041317_201512041318.mp4

沖縄県内の６人の衆議院議員が代表を務める政党支部が、アメリカ軍普天間基地の移設工事を受注した建設会社から、去年１１月の衆議院の解散後、合わせて９０万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事を受注した業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していて、６人はいずれも「受注業者とは知らなかった」などとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。

政治資金収支報告書によりますと、寄付を受けていたのは、去年の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区で当選した生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー議員と、比例代表で当選したいずれも自民党の、國場幸之助議員と宮崎政久議員、比嘉奈津美議員、西銘恒三郎議員の４人、それに、おおさか維新の会の下地幹郎議員の、合わせて６人が代表を務める政党支部です。
６つの政党支部は、去年１１月の衆議院の解散から公示日の１２月２日にかけて、普天間基地の移設工事を受注した沖縄市の建設会社から、１０万円または２０万円の寄付、合わせて９０万円を受けました。
この会社は、寄付を行う前の去年１１月２５日に、辺野古沖に護岸の一部を設置する工事を２億９０００万円余りで沖縄防衛局と契約しています。
公職選挙法では、国の工事を行う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止していますが、６人はいずれも「受注業者とは知らなかった。政治活動のための献金で、選挙に関する寄付ではないと考えている」などとしています。そのうえで、誤解を与えるおそれがあるとして、すでに返金したり、返金を検討したりしています。