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伊方原発再稼働反対53% 地元アンケート 賛成の2倍

 愛媛県の市民団体「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」は9日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果を公表し、反対が53・2%と、賛成の26・6%の倍となった。20・2%は賛否を明らかにしなかった。

 「有志の会」が8月に明らかにした中間集計の結果も、反対51・3%で賛成27・1%を上回っていたが、中村時広知事が10月に再稼働へ同意した後も差が広がったことで、住民の反対姿勢があらためて浮き彫りになった。
 知事同意を受け、伊方3号機は来春以降に運転を再開する見通し。
 同会は今年2~11月、住宅地図を参考に4339戸を訪問した。アンケートは対面で実施し、留守宅には回答用紙の郵送を依頼した。合計1426戸から回答があり、反対759戸、賛成379戸だった。
 地域別に見ると、原発に近い旧伊方町は反対が45・5%だった。佐田岬半島の先端部で原発の過酷事故が起きた場合、船で大分県側に逃げることになっている旧三崎町は57・2%、中間の旧瀬戸町は56・3%だった。
 同会共同世話人の堀内美鈴さん(52)は「住民の正直な願いをひしひしと感じた。行政は再稼働のプロセスを見直してほしい」と話した。町や県の担当者は「コメントできない」とした。
 アンケートは空き家と判断した748戸には配布せず、四国電の社宅などは、敷地内に入って警察に通報されるなどのトラブルも想定されたため、訪問対象から外した。町によると、町内には約4800世帯が暮らしている。
※この記事は、12月9日大分合同新聞夕刊2ページに掲載されています。

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