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　北斗市が一部の建築物の法解釈を誤り、１８年前から固定資産税を過徴収していたことが８日、関係者への取材でわかった。該当するのは市内の共同住宅２９棟で、所有者は２０人。市税務課は「再発防止に努めたい」とするが、記録のない５年以上経過した過徴収については返還しない方針。

　過徴収された固定資産税は、いずれも１９９３年施行の建築基準法で準耐火建築物に位置付けられた木造３階建て共同住宅が対象だった。新築から５年間は半額とすべきところを、一般住宅と同じ３年間しか適用しなかった。

　記録が残る過去５年間に新築された１３棟については、所有者９人に還付加算金１５万円を含む約３００万円を返還したが、５年以上前の建築物件については記録が残っておらず、過徴収した正確な金額は不明としている。

　今夏、道への課税報告書を作成した際に過徴収が判明した。法改正当時に市内に該当する建物がなく、変更を把握していなかったためだという。

　地方税法で５年以上経過すると税額を訂正できない。北斗市は、５年経過して記録がない１６棟１１人の所有者に「返還できない」と説明し、過徴収の額も「公表できない」としている。

　しかし他の自治体の徴収ミスでは、５年以上経過しても記録が確認できれば返還した例もあった。今回、返還対象から漏れた男性は「市側のミスなのに納得できない。説明にも誠意がない。断固返還を求める」と憤った。【遠藤修平】