携帯販売店への奨励金制限へ
2015年12月10日(木) 11時43分掲載携帯販売店への奨励金を制限へ 総務省が料金引き下げ策
総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]報告書案の内容は
- 携帯奨励金抑制へ指針 有識者会議の報告書案判明
- 産経新聞(2015年12月10日)
各社の姿勢
- 携帯３社、料金の見直し検討 水準引き下げには慎重
- ※全文読むには会員登録が必要。朝日新聞デジタル(2015年11月13日)
議論の背景
- 総務省が携帯電話引き下げ議論開始、「不公平性」是正が焦点か
- ロイター(2015年10月19日)
- なぜ日本の携帯料金は「高い！」と責められるのか？
- 毎日新聞(2015年10月30日)
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