米ヤフーのネット事業「売却を決めているわけではない」

　業績低迷が続く米ヤフーは９日、電話会見を開き、中国のネット通販最大手アリババグループの株式を売却する計画を中止すると発表した。代わりに中核のインターネット事業を含む他のすべての事業を新会社に移管する。観測が広がっているインターネット事業の売却には慎重な姿勢を見せた。

　ヤフー幹部は電話会見で、１５％を保有するアリババ株について、すでに設立した新会社に移管した上で売却する計画を中止すると発表。日本のヤフーの株式を含むアリババ株以外の保有資産をすべて新会社に移すとしている。

　低迷が続くインターネット事業については、「事業価値が非常に低く評価されており、まずはこれを高めることに注力する。売却を決めているわけではない」と述べ、当面の売却には慎重な姿勢を見せた。

　ただ、米ヤフーのネット事業は業界の草分けとしてブランド力があり、すでに買収に意欲を示す企業も出てきている。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ幹部は７日、「戦略に適合すれば（事業買収を）検討する」と発言。米メディアによると、米国の通信大手や大手メディア企業、買収ファンドに加え、日本のソフトバンクグループなども買い手として名前が挙がっている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう、ニューヨーク＝畑中徹）