参院選に向け安保法反対の声届け　統一候補擁立へ連携　「市民連合」近く設立

　安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会が九日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区などで非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月二十日をめどに設立すると表明した。

　これについて民主党の枝野幸男幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下芳生書記局長も「安保法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。

　出席者によると、非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。

　意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。　（宮尾幹成）

　来年夏の参院選に向けて、市民団体が非自民系統一候補の擁立を模索している。第一次安倍政権の発足前の二〇〇六年五月から、同様の活動に取り組んできた市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」代表の太田光征さん（４９）に経験を語ってもらった。　（高山晶一）

　　◇　

　−「市民の風」は小泉政権末期に発足し、多くの学識者や弁護士らが参加した。結成の背景は。

　「当時、安倍政権の誕生が確実視され、平和主義を放棄する改憲の動きが現実になろうとしていた。〇七年参院選で与党が三分の二を占めれば、間違いなく改憲発議が行われると考え、市民が立ち上がらなければと思った」

　−具体的にどう取り組んだのか。

　「平和憲法を守ることを結集点の要にした統一候補を『平和共同候補』として擁立するよう、野党各党に申し入れた。〇九年衆院選では各党に野党連合政権を働き掛けた」

　−結果的に統一候補は広がらなかった。

　「結集点について世論の盛り上がりがないと、選挙協力をお願いしても政党は動いてくれない。『市民の風』も、その後は街頭で世論に訴える活動を中心に取り組んでいる」

　−来年の参院選に向けて、非自民系統一候補擁立の動きが活発化している。

　「戦争法（安全保障関連法）が成立し、追い詰められた状況の裏返しだ。選挙協力を実現するには、世論を盛り上げる必要がある。一票の格差も、大量の死票で国民主権を形骸化する小選挙区制も（民意を正確に反映しておらず）、国会の正統性を損ねている。その回復も、大義のある結集点になる」

＜おおた・みつまさ＞　１９６６年生まれ。広島大大学院生物圏科学研究科博士前期課程修了。翻訳業。憲法の平和主義を守る市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」に２００６年５月の設立から参加。０９年、代表に就任。