軽減税率、加工食品も17年4月から
財源1兆円規模、自民が公明に譲歩

2015/12/10付
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日本経済新聞 朝刊
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 自民、公明両党は9日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率(総合2面きょうのことば)の対象品目について、当初から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで合意した。必要な財源は最大1兆円規模を想定している。自民党は生鮮食品から段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した。…

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