特養の７０％近くで人手不足 受け入れ制限も

12月10日 6時53分

全国の特別養護老人ホームの７０％近くで介護職員が不足し、人手不足のため高齢者の受け入れを制限している施設が全国の半数以上の都道府県にあることがＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。全国で施設の整備が進められるなか、人材の確保が大きな課題となっています。

ＮＨＫはことし４月、介護事業者に支払われる介護報酬が引き下げられた影響を調べるため「全国老人福祉施設協議会」を通じて全国の特別養護老人ホームにアンケート調査を行い、全体の２９％に当たる１３５４施設から回答を得ました。
この中で収入への影響について尋ねたところ「減収した」、「今後も減る見込み」と答えた施設は合わせて７７％に上りました。
施設の介護職員の状況について尋ねたところ「不足している」と答えた施設は全体の６６％を占め、その理由で最も多かったのが「賃金などの処遇」で４１％、次いで「夜勤や休日出勤がある」が３５％、「職場の人間関係」が１６％などとなっています。
人手不足の影響を複数回答で尋ねたところ、新たな施設の建設を休止したり高齢者を一時的に受け入れるショートステイを制限したりするなどサービスに影響が出ている施設は５６％で、利用者を受け入れられず空いたままのベッドがある施設も全国の半数以上に当たる２６の都道府県にあることが分かりました。
特別養護老人ホームの入居を希望する人が全国で５２万人に上るなか、政府は２０２０年代初めまでに施設など５０万人分の受け皿を整備するとしていますが、介護人材の確保が大きな課題となっています。